株式会社　東栄リーファーライン 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループは経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に有しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業内容について
当社グループは主に「まぐろ」を中心として事業展開しており、まぐろを取り巻く外的環境、具体的には漁獲海域の制限、漁獲量、資源管理、魚価、流通、消費者価格、消費量などの変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料油価格、為替レート、金利の変動
A 燃料油価格
燃料油価格の変動は定期傭船の燃料費に直接影響を及ぼす可能性があります。
B 為替レート
燃料費、外国港費、外国人乗組員給与など費用の大部分はUSドル建てであり、USドルレートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
C 金利
有利子負債の金利変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等
A まぐろ関連
「マグロ類の資源保存及び最適利用の確保、持続的漁獲の維持」などを目的として、海域ごとに国際漁業管理機関が設立され資源管理が行われております。また、日本の水産庁もこの国際的な潮流に従い日本への運搬、輸入等に監視管理・指導を行っております。今後も規制はさらに強化される可能性もあり、短期的には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
B 海運関連
設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。特に安全確保、環境保全において法規制の強化が図られ、これらの法規制を遵守するために、コスト増加の可能性があります。法規制に対応できない場合は、活動が制限され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
C 貿易関連
水産加工食品販売において、衛生面での安全性や環境対策に関する法規制強化が図られております。充分な注意を払い対応しておりますが、法規制に対応できない場合は、活動が制限され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 国際的活動等
取引先は、日本はもとより、東南アジアを中心に多岐にわたっており、以下のようなリスクが考えられます。
A 予期しない法律または規制変更
B 不利な政治または経済的要因
C 船舶職員を含めた人材の確保
D 海賊行為
E テロ行為
F 地政学的リスク
G 投融資リスク
⑤ 事業継続
当社グループの本社機能は東京都港区にあり、このほかに国内には営業所などの拠点を有しておりません。大規模災害などにより本社機能が喪失した場合、事業継続計画により台湾子会社をセンターとする仕組みを構築しておりますが、当社グループの活動が大きく限定される可能性があります。