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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LO43 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎近海汽船株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1966年5月川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。
1968年10月川崎汽船㈱より、日本/インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
1969年4月川崎汽船㈱より、ソ連/日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国/日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。
1969年4月子会社兵庫汽船㈱を設立。
1970年4月川崎汽船㈱より、日本/サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。
1970年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を継承。
1970年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。
1970年11月香港・海峡地定期航路を開設。
1971年11月八戸/苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。
1973年4月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。
1975年4月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。
1983年7月本社を千代田区飯野ビルへ移転。
1986年4月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。
1987年4月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。
1988年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。
1991年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。
1992年4月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸/苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。
1992年10月釧路事務所(現 釧路支店)を設置。
1993年7月釧路/日立定期航路を開設。
1995年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年9月パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。
1999年11月日南事務所を設置。
1999年12月日南/大阪/東京定期航路を開設。
2000年1月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。
2000年9月東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD
(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN. BHD.)を設立。
2001年1月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。
2001年7月常陸那珂/苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。
2004年7月
2006年6月		本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。
日立(現 常陸那珂)/北九州定期航路を開設。
2011年10月パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。
2012年1月新洋興産㈱を吸収合併。
2013年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。
2013年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。
2014年2月パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。
2016年10月清水/大分定期航路を開設。
2017年4月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。
2018年6月宮古/室蘭旅客定期フェリー航路を開設。
2018年7月㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレーションが存続会社となる。
2019年11月パナマ籍子会社 SENTOSA LINE S.A. を設立。
2020年4月八戸/室蘭旅客定期フェリー航路を開設。
2021年1月パナマ籍子会社 CARAVEL LINE S.A. を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04269] S100LO43)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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