川崎近海汽船株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの近海船事業、内航船事業、オフショア支援船事業及びその他の事業において、国内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因、自然災害、伝染病、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合は、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海運市況・荷動き等の影響
当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らかの原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど対策を講じています。
例えば、現在収束時期が見えない新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発生、鉄鋼メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、環境規制の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事業での調査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動
当社グループの収入の約3割を占める近海部門は、運賃収入のほとんどが米ドル建のため、為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。米ドル建ての収入に対して費用を同一の通貨とすることにより為替レートの変動の影響を抑制していますが、為替レートの変動は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 燃料油価格の変動
当社グループは、船舶運航コストの大きな割合を占める燃料油を、内航船は国内において、外航船は日本のみならず主にアジアの各地で調達しております。燃料油価格は、原油の需給、産油国やOPECの動向、環境規制の強化・拡大等により変動するため、その予想は極めて困難といえます。
当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、燃料油の消費量節減に努めるとともに運賃改定や燃料油価格調整金等を適用することで、費用上昇分の転嫁を図っておりますが、全ての上昇分を転嫁できない場合、燃料油価格の変動が当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料油価格調整金への反映は燃料油価格の変動と時間差があり、費用が先行して増加または減少するため、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航に係るリスク
当社グループは、安全運航を最優先の課題と認識しております。安全を確保するため、日頃から気象・海象の分析や乗組員とのコミュニケーションを通してロスプリベンション(事故の事前予防)に努めている他、以下のように制度を整え、適切な安全管理に努めています。
・ 社長を委員長とする環境・安全運航推進委員会を設置
・ 国際航海に従事する船舶に加え、内航船へISMコードを適用
・ RORO船や旅客フェリーなど運航形態に合わせ安全管理規程を策定
・ 船主・管理会社との合同安全会議を定期的に開催
・ 国内の荷役会社を招集した全国荷役会議を定期的に開催
しかしながら、船舶の喪失や重大な損傷につながる事故、もしくは戦争・テロ等が発生し、船舶の運航が困難な状況になった場合、貨物の他社航路への流出や顧客との関係悪化、逸失利益等が発生する可能性があり、当社グループの財務状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 金利の変動
当社グループは、船舶投資等の設備投資需要や運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、必要に応じて外部から資金を調達しています。船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するよう努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払負担が増加し、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損損失、船舶の売却等による影響
当社グループは、船舶については、市況に応じた船隊整備に努めておりますが、事業環境の変化、市況の低迷、縮小等により保有する船舶の収益性が低下した場合、減損損失が発生する場合があります。また、船型が荷主の需要に合わなくなったことなどにより、傭船する船舶については違約金を支払い早期解約する場合があり、保有する船舶については売却する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資有価証券における評価の影響
当社グループは、時価のある投資有価証券の評価については、市場価格に基づき評価を行っています。株式市況の変動等による時価評価の結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制
当社グループは、事業を行う地域において、船舶の運航、建造や環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法規則を遵守する必要があります。今後、新たな法規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先との関係に係る影響
当社グループは、船舶の調達においては、自ら造船契約を締結し保有するだけでなく第三者から傭船する場合があり、また保有又は傭船する船舶を第三者に貸し出す場合があります。また、顧客においては、製造業、小売業、運輸業など多岐にわたっており、取引にあたっては必要に応じて運賃を前受けにするなど債権の確実な回収に努めております。当社グループでは、取引先の信頼性について可能な限り調査しておりますが、将来において取引先の財政状態が悪化し、契約の一部または全部が履行不可能となり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 船員不足による影響
内航海運では、船員不足が深刻な状況になっています。業界団体では船員の安定的な確保のため、事業者による雇用促進や教育訓練のための助成金を支給するなど支援を実施しています。
こうした状況下、当社グループでは船員の労働環境の改善に取り組み、若年船員の定着を図るため、各種研修を取り入れ教育制度の充実に努めています。現時点では概ね船員の確保はできているものの、人手不足等にともなって船員の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。