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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1KL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本航空株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次国際会計基準
第72期第73期第74期第75期第76期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上収益(百万円)481,225682,7131,375,5891,651,8901,844,095
財務・法人所得税前利益(△は損失)(百万円)△398,306△239,49864,563145,235172,452
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)△286,693△177,55134,42395,534107,038
当期包括利益(百万円)△251,179△149,05418,257121,389109,938
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)947,459799,736816,288909,947975,057
総資産額(百万円)2,107,2792,375,7242,520,6032,649,2322,794,913
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,168.061,830.031,867.912,082.232,233.52
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)△764.99△406.2978.77218.61245.09
希薄化後1株当たり当期利益(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)45.033.732.434.334.9
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△29.2△20.34.311.111.4
株価収益率(倍)--32.813.310.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△219,519△103,545292,908363,945381,527
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△91,012△173,769△112,766△195,099△281,107
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)388,624359,280△38,465△105,031△64,910
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)408,335494,226639,247713,867749,030
従業員数(名)36,06035,42336,03936,50038,433
(外、平均臨時雇用者数)(815)(663)(856)(2,525)(2,795)
(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期および第73期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時雇用者数は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
なお第75期より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて記載していた
パートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。


回次日本基準
第72期
決算年月2021年3月
営業収益(百万円)482,778
経常利益(△は損失)(百万円)△406,854
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)(百万円)△301,983
包括利益(百万円)△257,150
純資産額(百万円)963,076
総資産額(百万円)1,953,482
1株当たり純資産額(円)2,126.48
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)△805.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)47.6
自己資本利益率(%)△31.3
株価収益率(倍)-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△244,625
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△46,744
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)369,462
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)408,335
従業員数(名)36,060
(外、平均臨時雇用者数)(815)
(注)1.第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6.第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04272] S100W1KL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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