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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZC4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本航空株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
植木 義晴1952年9月16日生
1975年6月当社入社
1994年4月当社DC10運航乗員部機長
2004年4月当社運航企画室企画部副部長
(兼)運航企画室業務部副部長
2005年4月当社運航本部副本部長
(兼)運航企画室企画部長
2007年4月当社運航乗員訓練企画部長
2008年6月株式会社ジェイエア代表取締役
副社長(出向)
2010年2月当社執行役員 運航本部長
2010年12月当社専務執行役員 路線統括本部長
2012年2月当社代表取締役社長執行役員
路線統括本部長
2013年4月当社代表取締役社長執行役員
2018年4月当社代表取締役会長(現任)
(注3)219
代表取締役
社長
執行役員
赤坂 祐二1962年1月3日生
1987年4月
2001年12月
当社入社
当社羽田整備事業部生産計画グループ長
2009年4月当社安全推進本部部長(兼)ご被災者相談部長
2014年4月
当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長
2016年4月
2018年4月
2018年6月
当社常務執行役員 整備本部長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注3)18
代表取締役
副社長
執行役員
藤田 直志1956年10月25日生
1981年4月当社入社
2007年4月当社東京支店法人センター
法人業務部長
2009年6月当社東京支店販売業務部長
2009年10月当社お客さま本部副本部長(兼)
お客さま本部企画推進部長
2010年2月当社執行役員 旅客営業本部長、
アジア・オセアニア地区担当
2010年12月当社執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・
法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2012年2月当社常務執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・
法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2013年4月当社専務執行役員 旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2014年6月当社取締役専務執行役員 旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2015年4月当社取締役専務執行役員 旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長、株式会社ジャルセールス代表取締役社長
2016年4月当社代表取締役副社長執行役員
(現任)
(注3)58


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
専務執行役員
財務・経理本部長
菊山 英樹1960年3月19日生
1983年4月当社入社
2005年9月当社米州支社総務部長
2007年4月当社経営企画室部長
2010年2月当社執行役員 経営企画本部副本部長
2012年2月当社常務執行役員 路線統括本部 国内路線事業本部長
2013年4月当社専務執行役員 路線統括本部長
2016年6月

2019年4月
当社取締役専務執行役員 路線統括本部長
当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長(現任)
(注3)10
取締役
専務執行役員
秘書室長
清水 新一郎1962年12月13日生
1985年4月
2000年12月
当社入社
当社労務部運航乗務職グループマネジャー
2009年10月当社客室企画部長
2013年4月当社執行役員 人財本部長
2015年4月当社常務執行役員 人財本部長
2016年4月当社常務執行役員 秘書室長
2018年6月
2019年4月
当社取締役常務執行役員 秘書室長
当社取締役専務執行役員 秘書室長(現任)
(注3)15
取締役
専務執行役員
路線統括本部長
豊島 滝三1959年8月17日生
1983年4月
2003年12月
当社入社
当社労務部運航乗務職グループ長
2007年4月当社労務部長
2009年4月当社パリ支店長
2010年2月当社執行役員 広報担当、企画業務担当、事務統括担当、法務コンプライアンス担当
2010年12月当社成田空港支店長
2012年6月当社執行役員 株式会社ジャルエクスプレス 代表取締役社長
2014年10月当社執行役員 路線統括本部長付
2015年4月当社常務執行役員 経営管理本部長
2019年4月
2019年6月
当社専務執行役員 路線統括本部長
当社取締役専務執行役員 路線統括本部長(現任)
(注3)22
取締役
常務執行役員
安全推進本部長
ご被災者相談室長
安全統括管理者
権藤 信武喜1956年5月3日生
1978年2月
1996年2月
当社入社
当社DC10 運航乗員部機長
1998年1月当社運航業務部業務グループ調査役機長
2001年7月当社DC10 運航乗員部第1路線室主席
2008年4月当社777 運航乗員部長
2011年3月当社常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長
2012年2月当社執行役員 安全推進本部副本部長
2013年2月

2019年6月
当社常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長
当社取締役常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長、安全統括管理者(現任)
(注3)22


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外取締役小林 栄三1949年1月7日生
1972年4月
2000年6月
伊藤忠商事株式会社入社
同社執行役員
2002年4月同社常務執行役員
2003年6月同社代表取締役 常務取締役
2004年4月同社代表取締役 専務取締役
2004年6月同社代表取締役社長
2010年4月同社代表取締役会長
2010年7月朝日生命保険相互会社社外監査役
2011年6月伊藤忠商事株式会社取締役会長
2013年6月オムロン株式会社社外取締役(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
2016年6月伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ
社外取締役(現任)
2018年4月伊藤忠商事株式会社特別理事(現任)
(注3)33
社外取締役伊藤 雅俊1947年9月12日生
1971年4月味の素株式会社入社
1999年6月同社取締役
2003年4月味の素冷凍食品株式会社
代表取締役社長
2006年8月味の素株式会社代表取締役 専務執行役員 食品カンパニープレジデント
2009年6月同社代表取締役 取締役社長
最高経営責任者
2015年6月同社代表取締役 取締役会長(現任)
2016年2月公益社団法人日本アドバタイザー
ズ協会理事長(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
ヤマハ株式会社社外取締役(現任)
(注3)24
社外取締役八丁地 園子1950年1月15日生
1972年4月株式会社日本興業銀行入行
1993年11月同行英国証券子会社
IBJ International Plc.
取締役 副社長
1997年6月同行市場リスク管理室副室長
参事役
2002年3月同行国内子会社 興銀リース株式会社執行役員情報機器営業部長
2004年4月共立リスクマネジメント株式会社
シニアコンサルタント
2006年1月株式会社ユキ・マネジメント・ア
ンド・リサーチ取締役 管理部門長
2008年4月エートス・ジャパン・エルエルシー 非常勤内部監査人
2009年4月藤田観光株式会社 執行役員
2010年3月同社取締役兼執行役員
企画本部長兼事業本部副本部長
2011年3月


2011年5月

2013年3月
同社常務取締役兼常務執行役員
企画本部長兼事業本部副本部長
兼事業本部営業企画推進担当
同社常務取締役兼常務執行役員企画本部長兼事業本部副本部長
同社常務執行役員 企画グループ長
2015年3月同社顧問
2016年6月日新製鋼株式会社(現商号:日鉄日新製鋼株式会社) 社外取締役(現任)
2017年4月津田塾大学 学長特命補佐
戦略推進本部長(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注3)8


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役鈴鹿 靖史1956年10月26日生
1979年4月当社入社
2003年4月当社技術部副部長
2004年4月当社整備企画室部長
2010年12月当社整備本部副本部長
株式会社JALエンジニアリング専務取締役(出向)
2012年7月当社監査役(現任)
2015年4月ジャパンSAPユーザーグループ会長
(注4)31
常勤監査役斉藤 典和1956年11月23日生
1980年4月
2006年10月
当社入社
当社経理部長
2010年2月

2010年12月
当社執行役員 資金担当、IR担当、経理担当、内部統制推進副担当
当社執行役員 財務・経理本部長
2012年2月当社常務執行役員 財務・経理本部長
2014年4月当社専務執行役員 財務・経理本部長
2014年6月当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長
2019年4月当社取締役
2019年6月当社監査役(現任)
(注5)48
社外監査役八田 進二1949年8月3日生
2001年4月青山学院大学経営学部経営学科
教授
2005年1月金融庁企業会計審議会委員
(内部統制部会部会長)
2005年4月青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科教授
2008年10月
株式会社日本政策投資銀行
社外監査役(現任)
2011年6月理想科学工業株式会社社外監査役
(現任)
2012年7月当社社外監査役(現任)
2015年2月
2018年4月
金融庁企業会計審議会委員(現任)
青山学院大学名誉教授(現任)
大原大学院大学会計研究科教授(現任)
(注4)47
社外監査役加毛 修1947年3月25日生
1973年4月弁護士登録
1981年4月加毛法律事務所設立(現銀座総合
法律事務所)(現任)
1987年4月第一東京弁護士会副会長
1992年4月日本弁護士連合会常務理事
1997年6月日本弁護士連合会財務委員会委員長
2006年9月アゼアス株式会社社外監査役(現任)
2007年4月日本弁護士連合会副会長
第一東京弁護士会会長
2010年10月政府調達苦情検討委員会委員長
(内閣府)(現任)
2016年6月当社社外監査役(現任)
2016年8月都政改革本部特別顧問
(注4)24


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
社外監査役久保 伸介1956年3月4日生
1979年4月監査法人サンワ・東京丸の内事務
所(現監査法人トーマツ)入所
1992年7月デロイト・トウシュ・トーマツ
香港会計事務所
1996年8月監査法人トーマツ トータルサー
ビス部
1998年6月監査法人トーマツ 代表社員
2000年6月トーマツベンチャーサポート株式
会社 代表取締役社長
2003年1月トーマツターンアラウンドサポー
ト株式会社(現デロイトトーマツFAS)取締役
2010年3月更生会社株式会社日本航空
コンプライアンス調査委員会
委員(注6)
2017年10月久保伸介公認会計士事務所所長
2018年1月事業活性化アドバイザリー株式会
社 代表取締役(現任)
2018年5月共栄会計事務所代表パートナー公
認会計士(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注7)5
584
(注1)取締役小林栄三、伊藤雅俊、八丁地園子は社外取締役です。
(注2)監査役八田進二、加毛修、久保伸介は社外監査役です。
(注3)2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注4)2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注5)2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
(注6)コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年3月2日より2010年8月31日まで。
(注7)2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。


(注8)提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
役名職名氏名
常務執行役員旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長・Web販売本部長、株式会社ジャルセールス代表取締役社長二宮 秀生
常務執行役員経営企画本部長西尾 忠男
常務執行役員路線統括本部国際路線事業本部長大貫 哲也
常務執行役員総務本部長植田 英嗣
常務執行役員イノベーション推進本部長西畑 智博
執行役員日本トランスオーシャン航空株式会社
代表取締役、沖縄地区担当
丸川 潔
執行役員中国地区総代表米澤 章
執行役員IT企画本部長岡 敏樹
執行役員西日本地区支配人中野 星子
執行役員日本エアコミューター株式会社
代表取締役社長
加藤 洋樹
執行役員オペレーション本部長阿部 孝博
執行役員路線統括本部国際提携部担当大島 秀樹
執行役員客室本部長安部 映里
執行役員東京空港支店長
株式会社JALスカイ代表取締役社長
屋敷 和子
執行役員人財本部長小田 卓也
執行役員旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長、東日本地区支配人柏 頼之
執行役員貨物郵便本部長岩越 宏雄
執行役員空港本部長前田 淳
執行役員路線統括本部商品・サービス企画本部長佐藤 靖之
執行役員路線統括本部国内路線事業本部長本田 俊介
執行役員整備本部長、株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長
北田 裕一
執行役員コミュニケーション本部長、
東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会委員長、CSR委員会委員長
下條 貴弘
執行役員株式会社ジェイエア代表取締役社長宍倉 幸雄
執行役員人財本部人事教育担当小枝 直仁
執行役員運航本部長堤 正行
執行役員経営管理本部長斎藤 祐二
執行役員調達本部長田村 亮
執行役員路線統括本部長付、日本トランスオーシャン航空株式会社社長執行役員青木 紀将
執行役員路線統括本部長付越智 健一郎


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準(原則として、次のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する)を次のとおり定めております。
1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。
2.過去3年間において下記a~fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
3.上記1および2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
(注)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04272] S100FZC4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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