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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUFD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本航空株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(1)提出会社の創立
1951年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(1953年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。
このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(2)創立後の変遷
年月事業の変遷
1951年8月

1953年10月



1954年2月

1960年8月
1961年6月
1961年10月
1963年10月
1964年4月

1965年1月
1966年11月
1967年3月
1970年2月
1970年7月
1971年5月

1975年8月

1983年

1987年11月
1988年4月
1993年1月
2002年9月


2002年10月

2004年4月



2004年4月
2004年6月
2006年10月
2007年4月
2008年4月
日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。
日本航空株式会社法(1953年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。
国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。
東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。
初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。
北周り欧州線開設。
証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。
日本航空整備株式会社を吸収合併。
日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。
ジャルパック販売開始。
ニューヨーク線開設。
世界一周路線(西回り)開設。
証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。
ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)就航。
日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。
日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。
国際航空運送協会(IATA)統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。
(1987年まで5年間世界一を維持)
完全民営化。
東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。
マイレージプログラム導入。
当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。
株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に上場。
当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。
簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。
株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。
当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。
グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。
当社と日本アジア航空株式会社が合併。


年月事業の変遷
2010年1月

2010年2月

2010年11月
2010年12月

2011年3月
2011年4月

2011年4月
2012年9月
2012年10月
2014年4月
2014年10月
2014年10月
2016年10月
2017年11月
2018年7月
当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。
会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。
更生計画認可決定。
株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。
会社更生手続の終結。
当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。
アメリカン航空との共同事業開始。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。
フィンエアーとの共同事業開始。
当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。
株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。
イベリア航空との共同事業開始。
旅客基幹システムを全面的に刷新。
国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル
を設立。
(2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更)
(2019年7月 航空運送事業許可を取得)

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04272] S100IUFD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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