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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3GK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本航空株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
航空運送事業32,101(539)
その他3,938(317)
合計36,039(856)
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
2.人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
常勤社員12,969(15)40.815.98,478

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
航空運送事業12,969(15)
合計12,969(15)
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。
2.人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
3.他社への出向者及び派遣社員(2,929名)、休職者(1,147名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

(参考情報)
従業員数(名)平均年間給与(千円)
地上社員25,6385,617
運航乗務員3,19618,797
客室乗務員7,2055,079
合計または平均36,0396,670
(注)グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(3)労働組合の状況
2023年3月31日現在

会社名名称組合員数
(名)
構成上部団体
提出会社JAL労働組合8,443地上社員・客室乗務員航空連合
日本航空乗員組合2,284地上社員・運航乗務員航空労組連絡会(航空連)
日本航空キャビンクルーユニオン186客室乗務員航空労組連絡会(航空連)
日本航空ユニオン346地上社員航空労組連絡会(航空連)
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者うち正社員うちパート・
有期労働者
38.287.246.745.346.1(注4)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
具体的には以下のとおりです。
・地上社員正社員の男女賃金差異76.4%(平均勤続年数:男性25.8年、女性14.7年、人数比:男性83.4%、女性16.6%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異35.9%(平均勤続年数:男性20.0年、女性5.2年、人数比:男性97.9%、女性2.1%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異107.6%(平均勤続年数:男性8.4年、女性13.0年、人数比:男性0.6%、女性99.4%)
特に、運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男性に比べ女性の方が運航乗務員に占める訓練生(正社員)の人数の割合が高くなっていることに起因していると考えられます。

②連結子会社
会社名当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者うち正社員うちパート・有期労働者
株式会社ジェイエア30.2100.032.330.044.6(注4)
日本エアコミューター株式会社15.366.758.460.028.1(注4、5)
株式会社北海道エアシステム9.1-75.166.0-(注4)
日本トランスオーシャン航空株式会社22.738.953.952.948.2(注4)
琉球エアコミューター株式会社47.4100.046.345.927.6(注4)
株式会社ZIPAIR Tokyo0.0100.023.523.0136.3(注4)
スプリング・ジャパン株式会社17.1100.041.448.925.2(注4)
株式会社JALスカイ72.966.792.075.2119.5(注6)
JALスカイエアポート沖縄株式会社35.050.080.878.789.4(注5)
株式会社JALスカイ大阪87.1-64.742.480.8
株式会社JALスカイ九州91.4-168.1105.4105.4
株式会社JALスカイ札幌79.2-131.7134.7-(注5)
株式会社JALスカイ金沢100.0-85.585.5104.6(注5)
株式会社JALスカイ仙台40.0-74.074.6-
株式会社JALグランドサービス4.891.863.770.579.6
株式会社JALグランドサービス大阪0.0100.066.078.275.9
株式会社JALグランドサービス九州7.1100.055.374.657.0
株式会社JALグランドサービス札幌6.7100.068.079.680.9(注5)
株式会社JALエンジニアリング2.297.378.076.770.7(注5)


会社名当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者うち正社員うちパート・有期労働者
株式会社JALメンテナンスサービス0.0-56.996.652.9(注7)
日航関西エアカーゴ・システム株式会社4.5100.079.679.483.1
株式会社JALカーゴサービス7.7100.074.575.642.8
株式会社JALカーゴハンドリング0.0100.075.178.543.5
株式会社JALカーゴサービス九州0.0100.075.076.0101.9(注8)
株式会社ジャルセールス16.771.485.984.3122.4
株式会社JALナビア91.40.0118.189.0131.7(注5)
株式会社JALマイレージバンク55.6-108.5108.5-
ジャルロイヤルケータリング株式会社16.380.075.390.178.2
株式会社JALエアテック0.0100.073.181.074.8(注8)
株式会社ジャルパック19.7100.097.099.9100.0
株式会社JALJTAセールス41.7-78.881.4111.3
株式会社JALエービーシー10.5-72.573.477.7(注5)
株式会社JALUX13.087.567.067.165.6
株式会社JALインフォテック12.687.589.186.679.7(注8)
JALペイメント・ポート株式会社0.0----
株式会社ジャルカード41.2100.086.986.587.5(注6)
株式会社JAL-DFS72.7-104.6104.6-
株式会社JALファシリティーズ0.0-85.582.9-


会社名当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者うち正社員うちパート・有期労働者
SJフューチャーホールディングス株式会社-----
JAL Agriport株式会社0.0----
JALビジネスアビエーション株式会社0.0----
株式会社JALブランドコミュニケーション29.4100.082.082.658.3(注5、6)
JTAインフォコム株式会社0.0-97.697.6-(注5)
JAL SBIフィンテック株式会社-----
株式会社JALサンライト52.9-115.297.994.3
株式会社JALUXエアポート37.5-71.870.6108.3
株式会社オーエフシー0.0-80.390.8-
株式会社ジェイプロ33.3-50.0100.537.6(注5)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「-」を記載しております。
3.男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の男女構成比の偏りや単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
主なものは以下のとおりです。
<株式会社ジェイエア>
・地上社員正社員の男女賃金差異94.9%(平均勤続年数:男性9.0年、女性8.8年、人数比:男性41.6%、女性58.4%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異92.2%(平均勤続年数:男性8.9年、女性8.9年、人数比:男性95.7%、女性4.3%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異102.5%(平均勤続年数:男性0.9年、女性5.5年、人数比:男性0.4%、女性99.6%)

<株式会社ZIPAIR Tokyo>
・地上社員正社員の男女賃金差異157.8%(平均勤続年数:男性3.1年、女性3.4年、人数比:男性28.0%、女性72.0%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異59.8%(平均勤続年数:男性1.7年、女性1.6年、人数比:男性98.2%、女性1.8%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異91.2%(平均勤続年数:男性2.6年、女性1.3年、人数比:男性8.3%、女性91.7%)
また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響していると考えられます。
5.男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けていることが考えられます。
6.男女の賃金差異は、正社員で時短勤務等の育児両立支援制度を利用している女性社員が多いことの影響を受けていることが考えられます。
7.男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、男性社員のみ夜勤を含むシフト勤務があることの影響を受けていることが考えられます。
8.男女の賃金差異は、男女別の年齢構成の違いの影響を受けていることが考えられます。


関係会社の状況事業等のリスク


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