ＡＮＡホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループは、「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げた「エアライン事業領域の拡大」「新規事業の創造と既存事業の成長加速」を柱とし、「攻めのスピード経営」を遂行した。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆3,144億円となった。
収入面においては、国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定により需要喚起に努めたが、燃油市況の下落や円高の影響により、売上高は減少した。
費用面においては、燃油価格の下落や円高の影響に加え、コストマネジメント等により費用が減少した。結果として、営業費用の減少が営業収入の減少を上回ったことにより、前連結会計年度に比べて増益となった。
財政状態及び経営成績の分析については以下のとおりである。

(1) 連結貸借対照表
①資産の部
流動資産は、資金調達により手元資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて355億円増加し、6,667億円となった。
固定資産は、当連結会計年度において航空機取得を進めたことにより、有形固定資産が増加したことに加え、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ500億円増加し、1兆6,471億円となった。
以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて856億円増加し、2兆3,144億円となった。

②負債の部
借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前連結会計年度末に比べて121億円減少し、5,630億円となった。社債は前連結会計年度末に比べて400億円増加し、1,450億円となった。リース債務は前連結会計年度末に比べて18億円減少し、218億円となった。これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前連結会計年度末に比べて259億円増加し、7,298億円となった。また、原油市況変動の影響を受けたデリバティブ負債の減少等から、負債合計は前連結会計年度末に比べて436億円減少し、1兆3,902億円となった。
なお、オフバランスの未経過リース料が2,618億円(前連結会計年度末に比べて149億円増加)あり、これを含めた実質的な有利子負債残高は9,917億円(前連結会計年度末に比べて409億円増加)となった。


③純資産の部
利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて813億円増加し、3,348億円となった。
その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末に比べて463億円増加し、△140億円となった。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,292億円増加し、9,241億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント上昇して39.7%となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD/Eレシオは0.8倍(前連結会計年度末は0.9倍)となった。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は262.44円となり、前連結会計年度末に比べて36.57円増加した。

(2) 連結損益計算書
①営業損益
当連結会計年度の売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に需要が好調に推移したが、燃油市況の下落に伴う燃油特別付加運賃収入が減少した他、円高に伴う外貨建て収入の円換算額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ259億円減少し、1兆7,652億円となった。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「同 2 生産及び販売の状況」に記載している。
営業費用は、事業規模の拡大に伴う生産連動費用が増加したが、燃油価格の下落や円高の影響による費用の減少に加え、コストマネジメント等を通じた費用抑制に努めたことから、売上原価は前連結会計年度に比べ126億円減少し、1兆3,248億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ223億円減少し、2,948億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて350億円減少し、1兆6,197億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて90億円増加し、1,455億円となった。

②経常損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて9億円減少し、150億円となった。これは、受取配当金が前連結会計年度に比べて6億円減少したこと等が主な要因である。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、202億円となった。これは、前連結会計年度に比べて支払利息が減少したこと等が主な要因である。金融収支(受取利息と支払利息の純額)は△93億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度と比べて96億円増加し、1,403億円となった。

③特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて35億円減少し、22億円となった。これは、前連結会計年度において、特別分配金を計上したこと等が主な要因である。
特別損失は、前連結会計年度に比べて23億円減少し、31億円となった。これは、減損損失が減少したこと等が主な要因である。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて206億円増加し、988億円となった。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,394億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,370億円の収入となった。前連結会計年度に比べて267億円減少している。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産やソフトウェア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,946億円の支出(前連結会計年度に比して1,202億円の支出増加)となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済、リース債務の返済等を進める一方、新たな借入、社債発行による資金調達を行ったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円の収入となった。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは424億円の収入となった。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べて439億円増加し、3,090億円となった。

当連結会計年度末における今後の経済見通しについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されている。
このような状況の下、当社グループは、「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」の遂行により、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの達成を目指す。