ＡＮＡホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 会長 取締役会議長	伊東 信一郎	1950年12月25日	1974年4月 当社入社 2001年4月 当社人事部長 2003年4月 当社執行役員 2003年6月 当社取締役執行役員 2004年4月 当社常務取締役執行役員 2006年4月 当社専務取締役執行役員 2007年4月 当社代表取締役副社長執行役員 2009年4月 当社代表取締役社長 2015年4月 当社代表取締役会長 2017年4月 当社取締役会長(現職)	注5	15
代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当	片野坂 真哉	1955年7月4日	1979年4月 当社入社 2004年4月 当社人事部長 2007年4月 当社執行役員 2009年4月 当社上席執行役員 2009年6月 当社取締役執行役員 2011年6月 当社常務取締役執行役員 2012年4月 当社専務取締役執行役員 2013年4月 当社代表取締役副社長執行役員 2015年4月 当社代表取締役社長(現職)	注5	14
代表取締役 副社長執行役員 グループESG経営推進会議議長、グループ法務・グループ総務・グループ調達・サステナビリティ推進担当	伊東 裕	1957年6月3日	1981年4月 当社入社 2012年4月 当社パリ支店長 2013年4月 全日本空輸株式会社執行役員 2015年4月 全日本空輸株式会社上席執行役員 2016年4月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員 2018年4月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員 2019年4月 当社上席執行役員 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員(現職)	注5	3
取締役 専務執行役員 広報・コーポレートブランド推進・秘書・グループ人財戦略担当	高田 直人	1958年7月26日	1981年4月 当社入社 2011年6月 当社広報室長 2013年4月 全日本空輸株式会社執行役員 2015年4月 全日本空輸株式会社上席執行役員 2016年4月 当社上席執行役員 2017年6月 当社取締役 執行役員 2019年4月 当社取締役 常務執行役員 2020年4月 当社取締役 専務執行役員(現職)	注5	2
取締役 常務執行役員 グループ財務統括責任者	福澤 一郎	1961年4月14日	1989年10月 当社入社 2013年4月 当社財務企画・IR部長 2017年4月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役 執行役員 2020年4月 当社取締役 常務執行役員(現職)	注5	2
取締役 常務執行役員 グループ経営戦略・グループIT・施設企画・デジタル・デザイン・ラボ・グループD&I推進・沖縄地区担当	芝田 浩二	1957年8月16日	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社アライアンス室長 2012年4月 当社執行役員 2014年4月 当社上席執行役員 2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現職)	注5	3
取締役 全日本空輸株式会社 代表取締役社長	平子 裕志	1958年1月25日	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社企画室企画部長 2011年6月 当社執行役員 2013年4月 全日本空輸株式会社上席執行役員 2015年4月 当社上席執行役員 2015年6月 当社取締役執行役員 2017年4月 当社取締役(現職)	注5	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	山本 亜土	1948年12月1日	2004年6月 名古屋鉄道株式会社常務取締役 2006年6月 名古屋鉄道株式会社専務取締役 2008年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長 2009年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長 2013年6月 当社取締役(現職) 2015年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長(現職)	注5	2
取締役	小林 いずみ	1959年1月18日	2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長 2002年7月 株式会社大阪証券取引所取締役(社外) 2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官 2013年7月 当社取締役(現職)	注5	2
取締役	勝 栄二郎	1950年6月19日	2008年7月 財務省大臣官房長 2009年7月 財務省主計局長 2010年7月 財務省財務事務次官 2012年8月 財務省退官 2013年6月 株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 兼 COO(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	注5	2
監査役 (常勤)	加納 望	1955年4月27日	1979年4月 日本開発銀行入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 (関西支店長) 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 2012年6月 富士石油株式会社常務取締役 2017年6月 富士石油株式会社専務取締役 2019年6月 当社監査役(現職)	注6	2
監査役 (常勤)	殿元 清司	1955年6月23日	1978年4月 当社入社 2003年4月 当社企画室主席部員 2006年4月 当社執行役員 2008年4月 当社上席執行役員 2009年6月 2011年6月 2013年4月 2016年4月 当社取締役執行役員 当社常務取締役執行役員 当社専務取締役執行役員 当社取締役 専務執行役員 2017年4月 当社参与 2017年6月 当社監査役(現職)	注7	13
監査役 (常勤)	長峯 豊之	1955年9月10日	1980年4月 当社入社 2007年4月 当社当社勤労部長 2009年4月 当社執行役員 2011年6月 当社上席執行役員 2013年4月 2014年4月 2015年6月 2016年4月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員 当社上席執行役員 当社取締役 執行役員 当社取締役 常務執行役員 2017年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社監査役(現職)	注8	8
監査役	松尾 新吾	1938年5月19日	1998年6月 九州電力株式会社常務取締役 2003年6月 九州電力株式会社代表取締役社長 2004年6月 当社監査役(現職) 2007年6月 九州電力株式会社代表取締役会長 2012年4月 九州電力株式会社相談役 2013年6月 一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職) 2018年7月 九州電力株式会社特別顧問(現職)	注8	0
監査役	小川 英治	1957年5月24日	1986年4月 一橋大学商学部助手 1988年4月 一橋大学商学部専任講師 1991年4月 一橋大学商学部助教授 1999年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2009年1月 一橋大学大学院商学研究科研究科長 2011年1月 一橋大学理事・副学長 2014年6月 当社監査役(現職) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年4月 東京経済大学経済学部教授(現職)	注9	0
計					83

(注)1.所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
2.取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏は、社外取締役です。
3.監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
4.当社は2001年4月より執行役員制度を導入しています。
2020年7月17日現在、執行役員は9名(内、4名は取締役を兼務)です。
5.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
8.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
9.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏(名古屋鉄道株式会社代表取締役会長)、小林いずみ氏、勝栄二郎氏(株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼COO)の3名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の2.35%を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める株式会社インターネットイニシアティブと当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏2,600株、小林いずみ氏2,600株、勝栄二郎氏2,000株です。
一方、社外監査役は加納望氏(常勤)、松尾新吾氏(九州電力株式会社特別顧問)、小川英治氏(東京経済大学経済学部教授)の3名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,100株、松尾新吾氏300株、小川英治氏600株です。


当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社における社外取締役または社外監査役(以下、「社外役員」という)が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1.当社グループを主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者 2.当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者 3.当社グループの主要な借入先(※2)またはその業務執行者 4.当社大株主(※3)またはその業務執行者 5.当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益(※4)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6.当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7.当社グループより多額の寄付(※5)を受けている者 8.当社および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者(※6)である者 9.近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10.過去3年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者 なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 ※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2%を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2%を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2%を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10%以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。

なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。