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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBMW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ANAホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
会長
取締役会議長
片野坂 真哉1955年7月4日
1979年4月当社入社
2004年4月当社人事部長
2007年4月当社執行役員
2009年4月当社上席執行役員
2009年6月当社取締役執行役員
2011年6月当社常務取締役執行役員
2012年4月当社専務取締役執行役員
2013年4月当社代表取締役副社長執行役員
2015年4月当社代表取締役社長
2022年4月当社代表取締役会長(現職)
注517
取締役
副会長
平子 裕志1958年1月25日
1981年4月当社入社
2010年4月当社企画室企画部長
2011年6月当社執行役員
2013年4月全日本空輸株式会社上席執行役員
2015年4月当社上席執行役員
2015年6月当社取締役 執行役員
2017年4月当社取締役
全日本空輸株式会社代表取締役社長
2022年4月当社取締役副会長(現職)
注513
代表取締役
社長
グループ経営戦略会議議長、
グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当
芝田 浩二1957年8月16日
1982年4月当社入社
2005年4月当社アライアンス室長
2012年4月当社執行役員
2014年4月当社上席執行役員
2020年6月当社取締役 常務執行役員
2021年4月当社代表取締役 専務執行役員
2022年4月当社代表取締役社長(現職)
注56
代表取締役
副社長執行役員
グループ生産性向上会議議長、
グループ経営戦略担当
福澤 一郎1961年4月14日
1989年10月当社入社
2013年4月当社財務企画・IR部長
2017年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役 執行役員
2020年4月当社取締役 常務執行役員
2021年4月当社取締役 専務執行役員
2022年4月当社代表取締役 副社長執行役員(現職)
注53
取締役
常務執行役員
グループESG経営推進会議議長
グループリスク&コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当
服部 茂1962年3月22日
1984年4月当社入社
2009年4月当社オペレーション統括本部 業務部長
2012年11月当社オペレーションサポートセンター
業務推進部長
2013年4月全日本空輸株式会社フランクフルト支店長
2016年4月全日本空輸株式会社執行役員
2018年4月全日本空輸株式会社上席執行役員
2022年4月当社上席執行役員
2022年6月当社取締役 常務執行役員(現職)
注52
取締役
執行役員
グループ渉外調査・秘書担当
平澤 寿一1964年1月11日
1986年4月当社入社
2014年4月全日本空輸株式会社企画部長
2018年4月全日本空輸株式会社執行役員
2020年4月全日本空輸株式会社上席執行役員
2022年4月当社上席執行役員(現職)
2022年6月当社取締役執行役員(現職)
注52
取締役
全日本空輸株式会社
代表取締役社長
井上 慎一1958年5月26日
1990年9月当社入社
2008年1月当社アジア戦略室長
2010年12月当社LCC共同事業準備室長
2011年5月Peach Aviation株式会社代表取締役CEO
2020年4月全日本空輸株式会社代表取締役 専務執行役員
2021年4月当社上席執行役員
2022年6月当社取締役(現職)
注53
取締役山本 亜土1948年12月1日
2004年6月名古屋鉄道株式会社常務取締役
2006年6月名古屋鉄道株式会社専務取締役
2008年6月名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長
2009年6月名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
2013年6月当社取締役(現職)
2015年6月名古屋鉄道株式会社代表取締役会長
2021年6月名古屋鉄道株式会社相談役(現職)
注53
取締役小林 いずみ1959年1月18日
2001年12月メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長
2002年7月株式会社大阪証券取引所取締役(社外)
2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年7月当社取締役(現職)
注53
取締役勝 栄二郎1950年6月19日
2008年7月財務省大臣官房長
2009年7月財務省主計局長
2010年7月財務省財務事務次官
2012年8月財務省退官
2013年6月株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 兼 COO
2020年6月当社取締役(現職)
2021年4月株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 兼 Co-CEO&COO(現職)
注52
取締役峰岸 真澄1964年1月24日
2009年6月株式会社リクルート取締役 兼 常務執行役員
2011年4月株式会社リクルート取締役 兼 専務執行役員
2012年4月株式会社リクルート代表取締役社長 兼 CEO
2012年10月株式会社リクルートホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO
2021年4月株式会社リクルートホールディングス
代表取締役会長 兼 取締役会議長(現職)
2022年6月当社取締役(現職)
注5-
監査役
(常勤)
加納 望1955年4月27日
2008年10月株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
(関西支店長)
2010年6月株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
2012年6月富士石油株式会社常務取締役
2017年6月富士石油株式会社専務取締役
2019年6月当社監査役(現職)
注62
監査役
(常勤)
三浦 明彦1957年8月3日
1981年4月当社入社
2012年10月当社整備センター 部品事業室長
2015年4月全日本空輸株式会社執行役員
2017年4月全日本空輸株式会社上席執行役員
2018年4月全日本空輸株式会社取締役 執行役員
2019年4月全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
2021年4月当社参与
2021年6月当社監査役(現職)
注73
監査役
(常勤)
満倉 達彦1956年11月27日
1982年4月当社入社
2012年11月当社整備センター 機体事業室長
2014年4月全日本空輸株式会社執行役員
2015年4月全日本空輸株式会社取締役 執行役員
2017年4月全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
2019年4月当社上席執行役員
2021年6月当社取締役 専務執行役員
2022年6月当社監査役(現職)
注83
監査役松尾 新吾1938年5月19日
1998年6月九州電力株式会社常務取締役
2003年6月九州電力株式会社代表取締役社長
2004年6月当社監査役(現職)
2007年6月九州電力株式会社代表取締役会長
2012年4月九州電力株式会社相談役
2013年6月一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職)
2018年7月九州電力株式会社特別顧問(現職)
注90
監査役小川 英治1957年5月24日
1991年4月一橋大学商学部助教授
1999年4月一橋大学大学院商学研究科教授
2009年1月一橋大学大学院商学研究科研究科長
2011年1月一橋大学理事・副学長
2014年6月当社監査役(現職)
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020年4月東京経済大学経済学部教授(現職)
2021年4月一橋大学名誉教授(現職)
注81
70

(注)1.所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
2.取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。
3.監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
4.当社は2001年4月より執行役員制度を導入しています。
2022年6月21日現在、執行役員は14名(内、3名は取締役を兼務)です。
5.2022年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
8.2022年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
9.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏(名古屋鉄道株式会社相談役)、小林いずみ氏、勝栄二郎氏(株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO)、峰岸真澄氏(株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長)の4名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の1.67%を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める株式会社インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める株式会社リクルートホールディングスと当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏3,500株、小林いずみ氏3,500株、勝栄二郎氏2,800株です。
一方、社外監査役は加納望氏(常勤)、松尾新吾氏(九州電力株式会社特別顧問)、小川英治氏(東京経済大学経済学部教授)の3名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,600株、松尾新吾氏700株、小川英治氏1,500株です。


当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社における社外取締役または社外監査役(以下、「社外役員」という)が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。

1.当社グループを主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(※2)またはその業務執行者
4.当社大株主(※3)またはその業務執行者
5.当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益(※4)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家
6.当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
7.当社グループより多額の寄付(※5)を受けている者
8.当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者(※6)である者
9.近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者
10.過去3年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者
11.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者

なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2%を超える取引先。
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2%を超える取引先。
※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2%を超える金融機関。
※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10%以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。
※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。
※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付。
※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04273] S100OBMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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