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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXYR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ANAホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1952年12月第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立
1953年2月ヘリコプターを使って営業開始
〃 5月不定期航空運送事業免許取得
〃 10月定期航空運送事業免許取得
〃 12月東京-大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月ダグラスDC-3型機導入
1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年3月極東航空株式会社と合併(新資本金6億円)
1960年7月バイカウント744型機導入
1961年6月フレンドシップF-27型機及びバイカウント828型機導入
〃 8月大阪航空ビルディング株式会社(全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)設立
〃 10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併(新資本金46億5千万円)
1965年3月ボーイング727型機導入
〃 7月オリンピアYS-11型機導入
1969年5月ボーイング737型機導入
1970年10月全日空商事株式会社(現連結子会社)設立
〃 10月全日空整備株式会社(現連結子会社・ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)設立
1971年2月国際線不定期便運航開始(東京-香港)
1972年8月東京、大阪両証券取引所(現東京証券取引所)市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月ロッキードL-1011型機導入
1974年3月日本近距離航空株式会社(エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年4月に提出会社と合併)設立
1978年8月株式会社ハローワールド(現連結子会社・ANAあきんど株式会社)の株式を取得
〃 9月日本貨物航空株式会社を設立(2005年8月 経営より離脱)
〃 12月ボーイング747型機導入
1983年6月ボーイング767型機導入
1986年3月国際定期便を運航開始(東京-グアム)
1989年11月全日空ビルディング株式会社(現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場(2005年9月に上場廃止)
1990年6月ワールドエアーネットワーク株式会社(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立
1991年3月エアバスA320型機導入
〃 10月ロンドン証券取引所に上場(2017年1月に上場廃止)
1995年12月ボーイング777型機導入
1998年3月エアバスA321型機導入
1999年4月全日空商事株式会社(現連結子会社)旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)設立
〃 10月「スターアライアンス」に正式加盟
2001年4月株式会社エアーニッポンネットワーク(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立
2003年4月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ANAセールスホールディングスの4社を合併し、全日空セールス&ツアーズ株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)を設立
2004年8月エアーネクスト株式会社(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立
〃 11月中日本エアラインサービス株式会社(エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAウイングス株式会社)を子会社化


年月沿革
2006年2月株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立
2007年6月
2008年7月
2009年4月
2010年7月
〃 10月
ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡
ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入
海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化
連結子会社の株式会社エアージャパン(存続会社)、株式会社ANA&JPエクスプレスを合併
連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク(存続会社、ANAウイングス株式会社に商号変更)、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の3社を合併
連結子会社のANAセールス株式会社(存続会社、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)、ANAセールス北海道株式会社、ANAセールス九州株式会社並びにANAセールス沖縄株式会社の4社を合併
2011年8月エアアジア・ジャパン株式会社(バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年3月に会社清算)設立
〃 11月ボーイング787型機導入
2012年4月提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年4月社名をANAホールディングス株式会社と変更
航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割
2014年4月連結子会社のANAロジスティクサービス株式会社(存続会社、株式会社ANA Cargoに商号変更)、株式会社ANA Cargoを合併
2015年12月提出会社(存続会社)、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年4月株式会社エアー沖縄(現連結子会社・ANA沖縄空港株式会社)を連結子会社化
2017年4月Peach Aviation株式会社を連結子会社化
2019年5月エアバスA380型機導入
〃 10月連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2021年4月連結子会社のANAセールス株式会社(ANAあきんど株式会社に商号変更)旅行事業を連結子会社のANA X株式会社に吸収分割
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
2024年2月航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始
(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04273] S100TXYR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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