ＡＮＡホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

分類	リスクの要因	リスクの内容	リスクへの対応策
外部 環境	国際情勢	・北米、欧州、中国、アジア方面に国際線を展開しており、政情不安、国際紛争、大規模なテロ、外交関係の悪化等で需要が減少。	・急激な需要減退時には、機動的に運航規模の縮小を実施。 ・特定事業に過度に依存しない事業ポートフォリオ構築。 ・継続的なコスト構造改革による原価低減と固定費の流動化。 ・手元流動性の確保。
	景気低迷	・国内外の景気低迷による航空需要の減少。
	航空政策	・首都圏(羽田・成田)等の混雑空港の発着枠が他社有利に配分。 ・航空機燃料税、着陸料、航援料の軽減措置が縮小・廃止。	・国土交通省との協議や海外航空会社とのイコールフッティングを踏まえた要望等。
	市況変動 (原油・為替)	・原油価格が短期間で高騰し、ヘッジ等の自助努力や運賃転嫁が追い付かない。 ・為替相場が急激に円安に振れて、航空機及び燃油の調達コストの高騰が自助努力の範囲を超える。	・計画的、継続的に原油のコモディティ・デリバティブによるヘッジ取引を実施。 ・収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当。 ・外貨の一部について、先物為替予約及び通貨オプション取引を活用。
	感染症・ 大規模災害	・重大な感染症が蔓延し、感染地域での移動自粛や移動規制等により航空需要が激減。 ・大規模災害等により、長期間にわたって空港の運用制限や飛行経路の制限が発生、または当社施設が損壊した場合、航空需要の大幅に減少や当社グループ便の運航に影響を及ぼす。	・急激な需要減退時には、機動的に運航規模の縮小を実施。 ・継続的なコスト構造改革による原価低減と固定費の流動化。 ・手元流動性の確保。 ・当社グループ便の運航に関わる主要機能が喪失しないように事前に施設・設備面の対策を実施。 ・国土交通省が2019年度に策定したガイドライン(A2-BCP)に基づき、空港運営会社と連携して空港全体での災害対策の強化を図る。
内部 環境	経営戦略 (事業構造)	・競争激化や消費者の行動変容による従来型ビジネスモデルの陳腐化。 ・特定事業への収益依存。	・将来の需要動向や社会環境変化を見据えた、事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直し。 ・各事業セグメントにおける競争優位を確保する差別化戦略。
	航空安全 (航空機事故等)	・航空機事故が発生した場合、お客様への信頼や社会的評価が失墜し、グループ経営に大きな影響を及ぼす。	・安全リスクマネジメント体制の構築、専門組織による安全監査、安全に関する最新情報の収集と社内共有等、組織的な対応策の構築と実施。 ・運航に直接従事しているグループ社員への訓練や、全グループ社員に対して体験型の研修も含めた安全教育等、継続的な訓練・啓発の実施。 ・損害賠償や運航機材の修復・買換えに対して航空保険による補填。

分類	リスクの要因	リスクの内容	リスクへの対応策
内部 環境	IT(システム障害)・ サイバー攻撃・ 情報漏洩	・システム依存度が高いため、システム障害やサイバー攻撃により、運航維持やサービスに大きな影響を及ぼす。 ・個人情報の漏洩が、法令違反による多額の制裁金等の支払いや、信用失墜による顧客流出に繋がる。	・多層防御(入口対策、出口対策、ウイルス侵入対策)と、その防御を24時間365日で監視。 ・システム面、運用面での情報漏洩防止対策の実施。 ・社員のセキュリティリテラシー教育の実施。
	損益構造	・需要が大きく減少した場合に、固定費やオペレーションコストが硬直的であるため、損益に与える影響が大きい。 ・特に、夏場の需要が大きく減少した場合は、業績への影響が大きい。	・需要規模や予約動向に応じて最適機材を投入し、機動的な需給適合を推進。 ・継続的なコスト構造改革による原価低減と固定費の流動化。
	財務	・各事業収支が悪化した場合あるいは資産売却を決定した場合等に、固定資産や投資有価証券の減損または売却損が計上される。 ・事業収支の悪化等により将来の課税所得の見込額が低下した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し損失が計上される。	・中期経営戦略および利益計画の立案と遂行。 ・利益計画の進捗モニタリング。

上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。

(1) 重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減しています。また、役員報酬・従業員の賃金・一時金等の減額や、グループ外に委託していた整備業務の内製化による固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。
民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募及び第三者割当増資により2,976億円の資金を調達しました。また、融資枠としてコミットメントライン契約を締結しています。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

(2) 国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ便の就航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との外交関係が悪化した場合には、当該地域路線の需要減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、IATA(国際航空運送協会)及びICAO(国際民間航空機関)の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受ける可能性があります。


(4) 環境規制に関するリスク
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス(CO2等)の排出量、環境汚染物質の使用及び処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関する数多くの国内・海外法規制が導入、または強化されつつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年から導入された国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性があります。

(5) 航空業界を取り巻く環境のリスク
各国における航空政策や、日本国内における交通政策の変更、有力な競合他社の合併や相互資本提携等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
①発着枠に関わるリスク
現在、新型コロナウイルスの影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、首都圏(羽田空港・成田空港)をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
②公租公課に関わるリスク
航空事業に関する公租公課として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、現在、日本国内をはじめとしてこれらの公租公課に関して時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 景気が低迷するリスク
航空事業は、景気動向の影響を受けやすい事業であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の減少または単価の下落といった影響を受ける可能性があります。

(7) 原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政情不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵量の減少、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループの大きな費用負担となります。このため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油及び航空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用して計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
②原油価格が急落した場合のリスク
上記の通り、当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落した場合、航空機燃料価格に応じて設定している燃油サーチャージ収入が減少または消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。

(8) 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありません。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額の平準化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては外貨建て支出が円貨換算ベースで即座には減少せず、円高の効果を享受できない可能性があります。

(9) 競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応またはその他の要因により、当社グループ事業のコストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費等のコスト削減を実施するとともに、当該コストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外の同業他社やLCCの他、国内線の一部路線においては新幹線等の代替交通機関とも競合関係にあるため、コスト転嫁が大きく制約を受け、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の発生・蔓延に関するリスク
現在、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により甚大な影響を受けていますが、今後も新たな感染症が発生・蔓延した場合、各国政府による各種規制や移動自粛等の大幅な需要の減少により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模に社員・委託先での罹患者が発生した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、長期間にわたって空港の運用制限や飛行経路の制限が発生、または当社グループ便の運航に関する主要な機能が喪失する等した場合、航空需要の大幅な減少や、当社グループ便の運航への影響等を通じ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していることや、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港にて実施していること等により、首都圏で大規模な地震や台風等の被害が発生した場合、当社グループの運航そのものが長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 経営戦略に関するリスク
①フリート戦略に関するリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入や需給適合の推進を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、デハビランドカナダ社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進めていますが、納期が財務上やその他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
1)ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に沿って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注しています。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社または同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達または保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット」の導入を決定していますが、開発活動は一旦立ち止まることが公表されており、今後の開発方針によっては、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
②事業構造に関するリスク
連結売上高の大半を航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業と密接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。したがって、航空事業全体に影響を及ぼす事象が発生した場合、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長に向けて、海外諸国を含め、新たな事業への進出または他企業等への出資や企業買収を行う可能性がありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性や、各出資会社等の利害が一致せず、当社が適切と考える方法による事業運営ができない可能性、出資等の対象とした企業の経営が悪化した場合に当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等が事業から離脱する可能性があります。

(13) 提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ATI(独占禁止法適用除外)認可に基づき、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカーゴAGとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進しています。しかしながら、各国の独占禁止法の制約等によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合や、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退した場合、個別2社間提携の解消や提携先の経営悪化・再編・信用力の低下等が発生した場合、または外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 航空安全に関するリスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が減少して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が減少して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありません。
②航空法違反等
当社の事業運営においては航空法や管轄官庁からの通達等の遵守が求められていますが、これら航空法等への重大な違反は、航空法上の不利益処分等(行政処分、行政指導)を受ける可能性があり、過去においても整備不備や運航乗務員等による飲酒行為等の通達違反により、事業改善命令を受けています。このような不利益処分等は当社グループの運航の安全性への信用に影響を及ぼすことに加え、更なる再発や違反の重大性によっては、業務停止や事業免許の取り消し措置を受け、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない可能性があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない場合、自主的に当該型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、ボーイング777型機、同787型機、同767型機、同737型機、エアバスA320型機、同A321型機等、当社グループの主力となる機種において重要・中長期的な不具合や技術的な問題が発生した場合、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ANAマイレージクラブの会員数約3,744万人(2021年3月末日現在)に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。


(16) IT(システム障害)リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は当社グループ内にとどまらなくなる可能性があります。

(17) 人事・労務に関するリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行った場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

(18) 人材確保に関するリスク
現在、新型コロナウイルスの影響により需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、LCCの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が再び高まることが想定されます。一方で、運航乗務員等の育成には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化によって、空港ハンドリング等の人材不足、または賃金水準の高騰が発生する可能性があります。

(19) 損益構造に関するリスク
当社グループは、航空機材費ならびに機種によって定まる燃油費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数または貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、当該時期において需要が大きく減少した場合、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 財務に関するリスク
①資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、多額の有利子負債による調達については、金利負担や返済資金を要する結果として、運転資金や投資資金の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。
②資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、もしくは資産売却を決定した場合等には、固定資産や投資有価証券の減損または売却損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産に関するリスク
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の見込額が低下した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損失を計上する可能性があります。

(21) 訴訟に関するリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。