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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10062WO

有価証券報告書抜粋 スカイマーク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 事業収益
当事業年度の事業収益につきましては、旅客数の減少、旅客単価の減少により80,946百万円(前年比5.8%減)となりました。
② 事業費、販売費及び一般管理費
当事業年度の事業費は、95,108百万円(前年比11.7%増)となりました。主な要因は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加(前年比28.6%増)、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加(前年比103.9%増)、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加(前年比1,333.8%増)等によるものです。販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加(前年比145.5%増)、保険料の増加(前年比109.7%増)等により3,473百万円(前年比3.7%増)となりました。
③ 営業外損益
為替差益394百万円及び違約金収入472百万円の計上などにより、949百万円の利益を計上いたしました。
④ 特別損益
減損損失2,517百万円の計上などにより、特別損益は2,080百万円の損失となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、原油相場の影響を受けやすく、今後の相場次第では当社の経営環境に影響を与える事が予想されます。特に中東の産油国の情勢には、注視する必要があります。
また航空機事故やトラブル等が生じた場合、その影響は直接的であり、多大になる可能性があります。そのような状況を防ぐため、点検・整備の徹底、継続的な従業員の安全意識の啓蒙等の安全対策に、より一層努めてまいります。
今後も航空機のリース料や航空機整備に係わる一部の費用については外貨建取引となる為、それに伴う為替変動の影響が増加する事が予想されます。現時点では為替予約は行っておりませんが、今後の為替動向と外貨建取引状況によっては、然るべき対策を検討します。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は適正な運賃水準を維持しながら、堅実な路線展開を行うことで収益の安定的確保を図ってまいります。具体的には保有機種をボーイング737-800型機1機種に絞り、運航路線の運休あるいは運航時間の変更などの見直しを行い、国内線における収益性の向上とコスト削減を図ってまいります。また、安定的な事業継続ができる環境を確保するべく、各航空機リース会社と協議の上、リース期間の一定程度の延長およびリース料の支払額の減額を実施しております。
今後はボーイング737-800型機1機種での運航体制とし、国内線における収益性の安定確保に注力してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ4,685百万円減少し、2,379百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 1(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、為替相場及び原油相場の状況等の経済情勢、少子高齢化の進行、LCCや新幹線開業・延伸の影響など、当社を取り巻く事業環境は、楽観視できない状況が続く事が予想されます。
そのような状況の中、定時性の向上、企業イメージの向上、徹底した収益とコストの管理により、LCCでもなく、大手航空会社でもない独自の存在として、適正な運賃を提供しつつ、お客様に満足いただける品質やサービスを提供し、安定的収益基盤の確保と更なる収益の拡大を図ってまいります。



事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04279] S10062WO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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