株式会社ソラシドエア 事業等のリスク (2019年3月期)

当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について
当社は航空運送事業者として、航空協定等の国際協定や航空法及び関係諸法令による規制を受け、国土交通
省航空局による監査も定期的に受検しております。当社の事業遂行の前提である許認可事項等に重大な変更が
あった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 航空機材の安全性確保について
当社は安全運航を最も重要な課題と認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期に運休が発生する
ことがあります。航空機運航の安全性において技術的な問題が発生した際には、国土交通大臣から法令に基
づいて耐空性改善通報等が発せられ、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められなくなる場合も
ある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用を当社が負担しなければなりません。特に当社
の航空機は、運航乗務員、整備士、整備部品を少なくし、コストを抑える目的から、安全性評価の高い世界的
なロングセラーシリーズ機1機種に限定していますが、それ故に当該機種に仕様上の欠陥等が発覚した際には
全便欠航という深刻な事態が発生しかねません。

(3) 災害リスクについて
地震、津波、洪水、台風、大雪、火山噴火等の自然災害の他、火災、暴動等により就航地空港が長期間閉鎖
される場合や飛行経路が制限される場合には、当該空港や当該経路を利用する便に制限が課せられ、当社の経
営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外的要因の変化について
国際的テロ事件、紛争または戦争、伝染病の流行等の発生により、国内航空需要減少の他、航空保険料の増
額にまで及んだ場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境規制について
地球環境保全の一環として、航空機による温室効果ガスの排出量や騒音、更に環境有害物質の使用ならびに
処理に対する取り組み強化が昨今求められています。今後、更なる環境規制強化や環境税等の導入が実施され
た際には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 景気動向の影響について
航空業界は景気変動の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気低迷による個人消費の落ち込みや企業収
益の悪化が航空需要の低下を引き起こす可能性があります。特に景気の低迷やデフレが長期化した場合、当社
の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。




(7) 外国為替及び燃料費等の変動について
当社は航空機リース費用をはじめ、各種整備関連業務取引や外国人運航乗務員の派遣報酬などドル建ての
支払を有しており、外国為替相場変動の影響を強く受けます。また、原油価格相場の急激な変動により、燃
料費水準の見極めが非常に困難になっております。このため、当社では為替レート及び原油価格の変動によ
る影響を軽減しコストを安定させることを目的として、一定量の為替及び燃料のヘッジ取引を年度方針に基
づいて行っております。しかしながら、為替及び原油の相場動向によっては、当社の経営成績に深刻な影響
を及ぼす可能性があります。

(8) 公租公課の影響について
着陸料、航行援助施設利用料、空港使用料の他、航空機燃料税等の公租公課については、現在国の時限的な
軽減措置を受けていますが、今後軽減措置の縮小や廃止が行われた場合には、当社の経営成績に深刻な影響を
及ぼす可能性があります。

(9) 競合リスクについて

当社は同業他社との激しい競争に直面しており、価格競争力の低下を招くことから燃油費をはじめとするコ
ストが増加した場合でも運賃に転嫁することが非常に難しい状況にあります。従いまして、航空機燃料の価格
変動をはじめとする事業環境の大幅な変化が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性
があります。

(10) 特定会社への依存について

当社は、全日本空輸株式会社との間で契約を交わし、共同運航(コードシェア)をはじめ、燃油の共同購
入、予約販売業務、整備業務、旅客ハンドリング及びグランドハンドリングを含む空港ハンドリング業務の多
くを委託し、更に同社の予約・営業・運航系システムを利用しています。また、海外における重整備及びエン
ジンの計画的メンテナンス・オーバーホール・修理については、それぞれ台湾及び中国の特定会社に委託して
おります。
各社とは良好関係を維持していますが、契約内容等の大きな変更や解約となる事態が発生した場合には、当
社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システムリスクについて

当社では運航ならびに日常業務において、予約・営業・運航系システムの他、整備系システム、基幹シス
テム(ワークフローをはじめとするイントラネットシステム)が稼働しております。これらのシステムにおい
てコンピュータウィルス等による重要なデータの喪失や社外への流出があった場合、運航を含むお客様への
サービス提供が困難となり当社への信用が失墜し、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性がありま
す。

(12) 顧客情報の取扱・漏洩について

当社が保有している個人情報は、個人情報保護法及び関連する社内規程に基づいて管理・運用を行ってい
る他、外部の第三者機関とコンサルテーション契約を締結し、定期的にシステムの脆弱性の確認・改善を実
施しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等何らかの原因により個人情報が漏洩した場
合には、当該事項を対象とする保険には加入しておりますもののその対応に多額の賠償費用が発生し、信用
失墜からの回復にも多大な時間を要することとなり、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性がありま
す。

(13) 専門的人材確保について
航空運送事業においては、運航乗務員、航空整備士、運航管理者等、高度な専門性を有した国家資格保持
者の確保が必要不可欠です。これらの人材の確保及び養成については相応の期間を要すことから、自社に
おける人材養成に加えて社外からも積極的に資格保有者の採用を実施しております。しかしながら、航空業
界全体における人材の獲得競争はますます激化しており、雇用の流動性の高まりに対応すべく、人材の確
保、良好な職場環境やキャリア形成の支援、社員モチベーションのさらなる向上に取り組んでおります。人
材不足による事業への営業リスクを防ぐため、引き続き人材の確保と養成、ならびに採用競争力の強化と流
出防止に努めていく所存です。