株式会社ソラシドエア 事業等のリスク (2020年3月期)

当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について
当社は航空運送事業者として、航空協定等の国際協定や航空法及び関係諸法令による規制を受け、国土交通
省航空局による監査も定期的に受検しております。当社の事業遂行の前提である許認可事項等に重大な変更が
あった場合、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、日常的な関連規則等の徹
底・遵守、適材適所での専門性を有した人材の配置、組織や規程類の整備を適宜行う他、国土交通省航空局や
定期航空協会等と連携して早期情報収集に努め迅速な対応ができるよう安全統括室をはじめとする部署で体制
を構築しております。

(2) 航空機材の安全性確保について
当社は安全は経営の基盤であり航空輸送の原点であると認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期
に運休が発生することがあります。航空機運航の安全性において技術的な問題が発生した際には、国土交通大
臣から法令に基づいて耐空性改善通報等が発せられ、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められ
なくなる場合もある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用を当社が負担しなければなりま
せん。これらの状況に備え、安全管理システムにおけるリスクマネジメント体制の強化等安全推進のためのガ
バナンス・戦略の構築の他、航空機の技術・品質管理等を適切に管理するための整備管理システムの強化等に
注力しております。

(3) 災害リスクについて
地震、津波、洪水、台風、大雪、火山噴火等の自然災害の他、火災、暴動等により就航地空港が長期間閉鎖
される場合や飛行経路が制限される場合には、当該空港や当該経路を利用する便に制限が課せられ、当社の経
営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、各就航地空港をはじめ運航への影響な
らびに事業継続への影響を最小限に留めるべく事業継続計画を構築しております。また従業員の安全へのリス
クを考え、就航地を拠点とした地震があった場合等に安否確認システムを導入し、従業員の安全確保に努めて
おります。


(4) 外的要因の変化について
国際的テロ事件、紛争または戦争、伝染病の流行等の発生により、国内航空需要減少の他、航空保険料の増
額にまで及んだ場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症をはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、全事業の需要
減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、利用
客数が激減し、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。機内消毒の徹底、客室乗務員のマス
ク・手袋の着用などの当社の取り組みとともに、ご搭乗に際してのお客様へのお願いとご協力により、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の予防を図っております。
また、感染力が強い新型コロナウイルス感染症等が流行し、予想を超える従業員・委託先での罹患者の大量
発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業
員に対し在宅勤務の推奨やリモート業務が効率的に行えるようインフラ構築・整備の強化に努めます。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業等に対する影響については、「1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(5) 環境規制について
地球環境保全の一環として、航空機による温室効果ガスの排出量や騒音、更に環境有害物質の使用ならびに
処理に対する取り組み強化が昨今求められています。今後、更なる環境規制強化や環境税等の導入が実施され
た際には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、航空機による温室
効果ガスの排出量及び燃料使用量の削減に対する自助努力を継続しながら、国土交通省航空局や定期航空協会
等との積極的な連携を図っております。

(6) 景気動向の影響について
航空業界は景気変動の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気低迷による個人消費の落ち込みや企業収
益の悪化が航空需要の低下を引き起こす可能性があります。特に景気の低迷やデフレが長期化した場合、当社
の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、景気変動にも左右されない強固な
顧客基盤構築のための各種施策の実施等に注力しております。

(7) 外国為替及び燃料費等の変動について
当社は航空機リース費用をはじめ、各種整備関連業務取引や外国人運航乗務員の派遣報酬などドル建ての
支払を有しており、外国為替相場変動の影響を強く受けます。また、原油価格相場の急激な変動により、燃料
費水準の見極めが非常に困難になっております。このため、為替及び原油の相場動向によっては、当社の経営
成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、当社では為替レート及び原油価格の変動
による影響を軽減しコストを安定させることを目的として、一定量の為替及び燃料のヘッジ取引を年度方針に
基づいて行っております。

(8) 公租公課の影響について
着陸料、航行援助施設利用料、空港使用料の他、航空機燃料税等の公租公課については、現在国の時限的な
軽減措置を受けていますが、今後軽減措置の縮小や廃止が行われた場合には、当社の経営成績に深刻な影響を
及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、国土交通省航空局や定期航空協会等と連携して早期情報収集
に努め迅速な対応ができるよう連携を図るとともに、収益基盤の確立に向けた様々な対策を講じております。

(9) 競合リスクについて

当社は同業他社との激しい競争に直面しており、価格競争力の低下を招くことから燃油費をはじめとするコ
ストが増加した場合でも運賃に転嫁することが非常に難しい状況にあります。従いまして、航空機燃料の価格
変動をはじめとする事業環境の大幅な変化が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性
があります。そうしたことから(7)に記載のコスト安定化を図っている他、同業他社との差別化を図るため
九州・沖縄に根ざしたキャンペーンの実施やソラシドエアらしさにこだわった機内ドリンクの提供及びエン
ターテインメントサービスの充実等、サービスの向上にも注力しソラシドエアファン獲得に努めております。

(10) 特定会社への依存について

当社は、全日本空輸株式会社との間で契約を交わし、共同運航(コードシェア)をはじめ、燃油の共同購
入、予約販売業務、整備業務、旅客ハンドリング及びグランドハンドリングを含む空港ハンドリング業務の多
くを委託し、更に同社の予約・営業・運航系システムを利用しています。また、海外における重整備及びエン
ジンの計画的メンテナンス・オーバーホール・修理については、それぞれ台湾及び中国の特定会社に委託して
おります。
特定会社との間の契約内容等の大きな変更や解約となる事態が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。このため、市場の様々な情報を的確に収集しながら、日ごろからの特定会社
各社との良好な関係の維持に努めております。

(11) 情報システムリスクについて

当社では運航ならびに日常業務において、予約・営業・運航系システムの他、整備系システム、基幹シス
テム(ワークフローをはじめとするイントラネットシステム)が稼働しております。これらのシステムにおい
てコンピュータウイルス等による重要なデータの喪失や社外への流出があった場合、運航を含むお客様への
サービス提供が困難となり当社への信用が失墜し、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクに備え、ネットワークを分類・分離し、感染拡大リスクを防ぐ対応を行っております。また毎
年システムの脆弱性診断や、全社員に対する情報セキュリティ教育を外部の第三者機関にて実施するなど情
報セキュリティの強化対策を行っております。
情報セキュリティリスクについては社内のリスクマネジメント委員会との連携を図るなど組織的な体制を
整えています。

(12) 顧客情報の取扱・漏洩について

当社が保有している個人情報は、個人情報保護法及び関連する社内規程に基づいて管理・運用を行ってい
る他、外部の第三者機関とコンサルテーション契約を締結し、定期的にシステムの脆弱性の確認・改善を実
施しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等何らかの原因により個人情報が漏洩した場
合には、当該事項を対象とする保険には加入しておりますもののその対応に多額の賠償費用が発生し、信用
失墜からの回復にも多大な時間を要することとなり、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性がありま
す。かかるリスクに備え、情報セキュリティ規程や個人情報保護規定、特定個人情報取扱要領を制定して情報
管理体制を整備し、厳重な管理に努めております。

(13) 専門的人材確保について
航空運送事業においては、運航乗務員、航空整備士、運航管理者等、高度な専門性を有した国家資格保持
者の確保が必要不可欠です。これらの人材の確保及び養成については相応の期間を要すことから、自社にお
ける人材養成に加えて社外からも積極的に資格保有者の採用を実施しております。しかしながら、航空業界
全体における人材の獲得競争はますます激化しており、雇用の流動性の高まりに対応すべく、人材の確保、
良好な職場環境やキャリア形成の支援、社員モチベーションのさらなる向上に取り組んでおります。人材不
足による事業への悪影響を防ぐため、引き続き人材の確保と養成、ならびに採用競争力の強化と流出防止に
努めていく所存です。