三菱倉庫株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	藤 倉 正 夫	1959年3月20日生	1982年4月 当社入社 2012年6月 国際業務室長 2015年4月 大阪支店長 2016年6月 取締役大阪支店長 2017年4月 常務取締役大阪支店長委嘱 2018年4月 取締役社長 2021年6月 取締役社長社長執行役員 2022年6月 代表取締役 社長 2023年4月 代表取締役 取締役会長 同年6月 取締役会長(現在)	(注)3	39
代表取締役 社長	斉 藤 秀 親	1964年7月5日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 大阪支店長 2020年4月 国際輸送事業部長 2021年6月 執行役員国際輸送事業部長 2022年4月 常務執行役員 同年6月 代表取締役 常務執行役員 2023年4月 代表取締役 社長(現在)	(注)3	13
取締役 常務執行役員	木 村 宗 徳	1964年6月14日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 横浜支店長 2020年4月 業務部長 2021年6月 執行役員企画業務部長 2022年4月 常務執行役員国際輸送事業部長 同年6月 取締役 常務執行役員 国際輸送事業部長委嘱 2023年4月 取締役 常務執行役員 同年11月 取締役 常務執行役員 企画業務部長委嘱(現在)	(注)3	11
取締役 常務執行役員	山 尾 聡	1960年6月13日生	1983年4月 当社入社 2015年4月 業務部長 2019年6月 取締役業務部長 2020年4月 取締役大阪支店長 2021年6月 取締役 上席執行役員大阪支店長 2023年4月 取締役 常務執行役員(現在)	(注)3	12
代表取締役 常務執行役員	前 川 昌 範	1962年4月13日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 総務部長兼広報室長兼人事部長 2020年6月 取締役総務部長兼広報室長 2021年6月 上席執行役員総務部長兼広報室長 2023年4月 常務執行役員総務部長兼広報室長 同年6月 代表取締役 常務執行役員 総務部長兼広報室長委嘱(現在)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	若 林 辰 雄	1952年9月29日生	1977年4月 三菱信託銀行株式会社入社 2012年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長 2013年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長 同年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長 2015年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長 2016年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 同年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任 2020年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役	北 沢 利 文	1953年11月18日生	1977年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 同年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 同年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役	内 藤 忠 顕	1955年9月30日生	1978年4月 日本郵船株式会社入社 2015年4月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2019年6月 同社取締役会長・会長経営委員 2020年6月 同社取締役会長・会長執行役員 2022年4月 同社取締役会長 2023年4月 同社取締役 同年6月 同社特別顧問(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役	庄 司 哲 也	1954年2月28日生	1977年4月 日本電信電話公社入社 2009年6月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 2012年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社相談役(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役	木 村 和 子	1951年5月1日生	1976年4月 厚生省入省 1996年7月 世界保健機関医薬品部出向 1999年7月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 2000年4月 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 2017年4月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) 同年10月 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常任監査役 (常勤)	斉 藤 康	1958年10月16日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 経理部長 2016年6月 取締役経理部長 2018年4月 常務取締役経理部長委嘱 同年6月 常務取締役 2021年6月 常務取締役常務執行役員 2022年6月 取締役 常務執行役員 2023年4月 取締役 同年6月 常任監査役(常勤)(現在)	(注)4	12
監査役 (常勤)	大 和 正 尚	1967年9月25日生	1991年4月 三菱商事株式会社入社 2018年6月 IVICT EUROPE GMBH Chief Financial Officer 2020年6月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 2023年6月 同社取締役副社長退任 同年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)4	0
監査役	佐 藤 孝 夫	1954年7月17日生	1988年3月 公認会計士登録 2003年5月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2007年7月 同監査法人本部理事 2009年6月 同監査法人本部理事退任 2014年7月 同監査法人監事 2016年6月 同監査法人監事退任 2017年7月 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注)5	―
監査役	倉 橋 雄 作	1980年10月29日生	2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 中村・角田・松本法律事務所入所 2023年4月 倉橋法律事務所代表(現在) 2024年6月 当社監査役(現在)	(注)5	―
監査役	小 高 二 郎	1963年9月11日生	1987年4月 当社入社 2019年6月 監査役室長 2024年6月 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) 同年6月 当社監査役(現在)	(注)5	0
計					101

(注) 1 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の5氏は、社外取締役である。
2 監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の3氏は、社外監査役である。
3 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
4 2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
5 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2028年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。

(ご参考) 報告書提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

役 位	氏 名	担 当
※社 長	斉 藤 秀 親
※常務執行役員	木 村 宗 徳	企画・国際輸送事業・海外業務担当、企画業務部長
※常務執行役員	山 尾 聡	経理・情報システム担当
※常務執行役員	前 川 昌 範	総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、総務部長兼広報室長
常務執行役員	向 井 隆	工務・不動産事業担当
常務執行役員	川 村 操	港運事業担当
常務執行役員	加 藤 栄 一	倉庫事業担当
執行役員	楠 山 学	情報システム部長
執行役員	栗 俣 力	Project Hermes Holding Company Chairman
執行役員	清 水 健 朗	倉庫事業部長

(注) 1 ※印の執行役員は取締役を兼務している。
2 Project Hermes Holding Companyは、2023年10月2日付で買収を完了したCavalier Logisticsグループの
持株会社である。

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※1)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※2)の現在又は過去3年間における業務執行者
(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※3)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者
(7) 上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)
※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。

イ 若林取締役(社外取締役)は三菱UFJ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株主であります。当社グループは三菱UFJ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役であり、また、2022年3月まで同社取締役副会長でありましたが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の完全親会社である東京海上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上日動火災保険㈱との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問であり、また、2023年3月まで同社取締役会長でありましたが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ニ 庄司取締役(社外取締役)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱出身で、現在は同社相談役でありますが、同社は当社の取引先であります。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ホ 木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学出身で、現在は同大学名誉教授であり、また、2023年3月まで同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授でありました。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
へ 大和監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
ト 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であります。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は155百万円であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
チ 倉橋監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は必要に応じて同氏に法律相談を依頼しておりますが、その報酬額は過去3事業年度の平均で年間1百万円に満たない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、[(1) コーポレート・ガバナンスの概要]及び[(3) 監査の状況]に記載のとおりです。