株式会社住友倉庫 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、社債の発行等により「現金及び預金」が増加しましたが、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比0.7%減の3,005億5千8百万円となりました。また、負債合計は、「社債」が増加しましたが、借入金の返済、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末並みの1,311億6百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたが、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比1.2%減の1,694億5千1百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益
倉庫収入は、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したものの、一部の配送センター業務が縮小したことにより、3千1百万円(△0.1%)減収の226億1千6百万円となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌において中国航路の取扱いが前期を下回ったことなどから、5億2千4百万円(△1.4%)減収の365億1千9百万円となりました。国際輸送収入は、プロジェクト輸送の取扱いが前期に比べ減少したことなどから、31億1千万円(△8.4%)減収の341億3千5百万円となりました。陸上運送収入は、一部の配送センター業務が縮小したことにより、5億2千7百万円(△1.9%)減収の266億1千6百万円となりました。海運収入は、北米向けコンテナ貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから、6億5千8百万円(2.1%)増収の316億3千4百万円となりました。物流施設賃貸収入は前期並み(△1千4百万円、△0.3%減収)の52億7千万円となりました。不動産賃貸収入は、前期にリニューアル工事が完了した大型賃貸物件の賃料収入が通期で寄与したことなどから、8億2千9百万円(9.8%)増収の93億9百万円となりました。その他収入は2億3千9百万円(4.1%)増収の61億5千4百万円となりました。この結果、営業収益全体では、前期比24億8千1百万円(△1.4%)減収の1,722億5千7百万円となりました。
②営業原価、販売費及び一般管理費
国際輸送収入等の減収に伴い作業諸費が減少したことなどから、営業原価は前期比42億5千7百万円(△2.7%)減少の1,515億6百万円、販売費及び一般管理費は前期比3億7千6百万円(3.9%)増加の99億8千2百万円となりました。
③営業利益
不動産事業において賃料収入が回復したことに加え、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどから、営業利益は前期比14億円(14.9%)増益の107億6千8百万円となりました。
④営業外損益
受取配当金の増加及び為替差益の発生などから、営業外損益は前期比5億2千5百万円の改善となりました。
⑤経常利益
営業利益の増益に加え、営業外損益が改善したことから、経常利益は前期比19億2千5百万円(17.7%)増益の127億8千4百万円となりました。
⑥特別損益
前期に特別利益として受取補償金を計上していたことなどから、特別損益は前期比3億9千4百万円の悪化となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は悪化したものの、経常利益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9億4千9百万円(13.3%)増益の80億8千2百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により158億6千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により164億5千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いはあったものの、社債の発行等により32億5千4百万円の増加となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△5億4千3百万円)を加味した全体で21億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、239億4千8百万円となりました。