株式会社住友倉庫 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	小 野 孝 則	1953年 12月19日生	1977.4 入社 2006.6 国際プロジェクト室長 2010.6 執行役員営業開発部長 2012.6 執行役員営業開発部長兼 国際プロジェクト室長 2013.6 取締役常務執行役員 2015. 6 代表取締役社長 社長執行役員 (現在)	(注)3	26
代表取締役 専務執行役員	間 嶋 弘	1952年 9月7日生	1976.4 入社 2006.6 総務部長 2010.6 執行役員総務部長 2010.10 執行役員総務部長兼東京総務部長 2013.6 取締役常務執行役員 2015.6 代表取締役専務執行役員(現在)	(注)3	31
取締役 常務執行役員	小河原 弘之	1952年 3月25日生	1976.11 入社 2007.1 Union Services(S'pore)Pte Ltd社長 2011.6 執行役員本店支配人兼Union Services(S'pore)Pte Ltd社長 2013.6 執行役員横浜支店長 2015.6 取締役常務執行役員(現在)	(注)3	13
取締役 常務執行役員 国際プロジェクト室長	野 本 純	1951年 8月28日生	1976.4 入社 2005.6 国際業務部長 2006.4 海外事業部長 2008.6 監査部長 2011.6 本店支配人 2011.9 J-WeSco株式会社社長 2015. 6 常務執行役員 2018. 6 常務執行役員 国際プロジェクト室長 2019.6 取締役常務執行役員 国際プロジェクト室長(現在)	(注)3	9
取 締 役	河 内 悠 紀	1940年 2月14日生	1966.4 検事任官 1999.12 仙台高等検察庁検事長 2001.11 名古屋高等検察庁検事長 2002.6 大阪高等検察庁検事長 2003.3 弁護士登録 2003.6 監査役 2015.6 取締役(現在)	(注)3	-
取 締 役	山 口 修 司	1956年 12月27日生	1982.4 弁護士登録 1987.4 英国クライド・アンド・カンパニー法律事務所所属 1990.9 岡部・山口法律事務所開設 2010.1 岡部・山口法律事務所代表 2014.4 法務省法制審議会商法(運送・海商関係)部会委員 2014.6 監査役 2017.6 取締役(現在) 2017. 8 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表(現在)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監 査 役 (常 勤)	矢 吹 治	1951年 3月19日生	1973.4 入社 2002.6 総務部長 2004.6 取締役総務部長 2005.6 取締役退任 執行役員総務部長 2006.6 執行役員神戸支店長 2008.6 取締役執行役員神戸支店長 2009. 6 代表取締役常務取締役 2010. 6 代表取締役常務執行役員 2013. 6 代表取締役専務執行役員 2015. 6 監査役(常勤)(現在)	(注)4	24
監 査 役 (常 勤)	井 上 正 明	1953年 1月19日生	1976.4 入社 2007.6 遠州トラック株式会社 取締役 専務執行役員 管理本部長 2015. 6 執行役員監査部長 2017.6 監査役(常勤)(現在)	(注)5	12
監 査 役	馬 渕 睦 夫	1946年 1月21日生	1968.4 外務省入省 2000.4 駐キューバ特命全権大使 2003.5 財団法人国際開発高等教育機構 専務理事 2005.10 駐ウクライナ特命全権大使 2005.11 駐ウクライナ特命全権大使兼 駐モルドバ特命全権大使 2008.11 防衛大学校教授 2012.6 監査役(現在)	(注)6	-
監 査 役	荒木 喜代志	1949年 6月24日生	1972.4 外務省入省 2006.7 駐スリランカ特命全権大使 2009.4 国際テロ対策協力担当大使 2009.10 生物多様性条約第10回締約国会議担当大使 2011.3 駐トルコ特命全権大使 2013.12 外務省参与(現在) 2015.6 監査役(現在) 2019. 2 トルコ・日本科学技術大学 理事会理事(現在)	(注)4	-
監 査 役	高 橋 和 人	1963年 10月8日生	1987.4 株式会社八王子そごう入社 1988.7 八王子市役所入所 1993.10 中央監査法人入所 1997.4 公認会計士登録 2007.8 あずさ監査法人入所 2016.7 高橋和人公認会計士事務所開設(現在) 2016.8 税理士登録 2017.6 監査役(現在)	(注)5	-
計					121

(注)1.取締役河内悠紀及び山口修司は、社外取締役であります。
2.監査役馬渕睦夫、荒木喜代志及び高橋和人は、社外監査役であります。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月20日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2016年6月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、間嶋 弘、小河原弘之及び野本 純の4名のほか、常務執行役員 藤村成一及び江口忠衛、執行役員関連事業部長 古川茂樹、同アイスター株式会社社長 角谷曜雄、同横浜支店長 宗 克典、同神戸支店長 松永 透、同総務部長 坂口 晃、同東京支店長 渡辺 博、同大阪支店長 髙橋茂文、同事業推進部長兼情報システム部長 永田昭仁の10名を合わせ、計14名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
取締役河内悠紀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2008年7月まで株式会社足利銀行の社外取締役に就任しておりました。当社は同行と金銭借入の取引があるものの、2019年3月末における借入金額は当社連結借入金残高の1%未満であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,300株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2019年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と事務用品費・研修費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、2019年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役馬渕睦夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2008年11月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2019年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役荒木喜代志と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は現在国家公務員であります。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2019年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役高橋和人と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴がありますが、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所しております。当社は2019年3月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当該取引額は直近の事業年度における当社連結営業収益及び同監査法人の売上高に対して、いずれも0.1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人にアドバイザリー業務等を委託しておりますが、2019年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図るため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るため、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役河内悠紀及び山口修司並びに監査役馬渕睦夫、荒木喜代志及び高橋和人は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
取締役河内悠紀は、仙台・名古屋・大阪各高等検察庁検事長及び弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を十分に果たしてきました。同氏は当社の業務内容に精通していること、上記のとおり専門的な知識・経験を有していることから、引き続きこれらを当社の経営の監督に活かすため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を十分に果たしてきました。同氏は当社の業務内容に精通していること、上記のとおり専門的な知識・経験を有していることから、引き続きこれらを当社の経営の監督に活かすため、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役馬渕睦夫は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役荒木喜代志は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要となる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けることなどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取締役及び社外監査役に報告しております。