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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5TO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清食品ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
CEO
(グループ最高経営責任者)
安藤 宏基1947年10月7日生
1973年7月当社入社
1974年5月当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
1979年4月当社常務取締役営業本部長
1981年6月当社代表取締役専務取締役
1983年7月当社代表取締役副社長
1985年6月当社代表取締役社長
2007年1月財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・
食文化振興財団理事長(現任)
2008年10月当社代表取締役社長・CEO
(グループ最高経営責任者)(現任)
2010年8月特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画
WFP協会会長(現任)
(注)4122,726
代表取締役
副社長
COO
(グループ最高執行責任者)
安藤 徳隆1977年6月8日生
2004年6月財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
2007年3月当社入社 経営企画部部長
2008年2月当社執行役員経営戦略部長
2008年6月当社取締役マーケティング担当
2008年10月当社取締役・CMO(グループマーケティング責任者)
2010年6月当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長(現任)
2011年4月当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
2012年4月当社専務取締役・CSO(グループ経営戦略
責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia
統括
2014年4月当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
2014年6月当社代表取締役専務取締役・CSO兼
マーケティング管掌 兼 SCM管掌
2015年4月当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長(現任)
2016年4月当社代表取締役専務取締役
2016年6月当社代表取締役副社長・COO
(グループ最高執行責任者)(現任)
(他の会社の代表状況)
日清食品株式会社代表取締役社長
(注)437,290
取締役
CSO
(グループ戦略責任者)
横山 之雄1956年11月16日生
1979年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2005年4月株式会社みずほ銀行渋谷支店長
2007年4月同行執行役員渋谷支店長
2008年4月当社入社 執行役員財務部長
2008年10月当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2010年1月当社執行役員・CFO(グループ財務責任者)
2010年6月当社取締役・CFO
2016年6月当社取締役・CFO 兼 常務執行役員
2021年4月当社取締役・CSO(グループ戦略責任者)
兼 常務執行役員(現任)
(注)42,436


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役小林 健1949年2月14日生
1971年7月三菱商事株式会社入社
2003年4月同社執行役員
2007年6月同社取締役常務執行役員
2010年4月
2010年6月
2011年6月
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役社長
当社社外取締役(現任)
2016年4月三菱商事株式会社代表取締役会長
2016年6月同社取締役会長
三菱重工業株式会社社外取締役(現任)
三菱自動車工業株式会社社外取締役
(2022年退任)
2021年12月株式会社三菱総合研究所社外取締役(現任)
2022年4月三菱商事株式会社相談役(現任)
2022年11月東京商工会議所会頭(現任)
日本商工会議所会頭(現任)
(注)49,917
取締役岡藤 正広1949年12月12日生
1974年4月伊藤忠商事株式会社入社
2002年6月同社執行役員
2004年4月同社常務執行役員
2004年6月
2006年4月
2009年4月
2010年4月
2011年6月
2018年4月
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
当社社外取締役(現任)
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長
CEO(現任)
(他の会社の代表状況)
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO
(注)49,917
取締役
(独立役員)
水野 正人1943年5月25日生
1966年3月美津濃株式会社入社
1978年5月同社取締役
1980年2月同社常務取締役
1983年6月同社代表取締役常務取締役
1984年5月同社代表取締役副社長
1988年5月同社代表取締役社長
2006年6月同社代表取締役会長
2012年10月同社顧問
2014年7月同社相談役会長(現任)
2016年6月当社社外取締役・独立役員(現任)
(注)44,569
取締役
(独立役員)
中川 有紀子1964年6月3日生
1988年4月三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行(1994年退職)
2006年10月東芝ジーイー・タービンサービス株式会社
人事部長(2011年退職)
2010年4月慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)
2011年4月早稲田大学トランスナショナルHRM研究所
招聘研究員(現任)
2014年9月株式会社Mizkan Holdings人事部長
(2016年退職)
2016年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(2021年退任)
2018年6月株式会社エディオン社外取締役(2019年退任)
2019年3月ルネサスエレクトロニクス株式会社
社外取締役(2020年退任)
2019年6月当社社外取締役・独立役員(現任)
2021年2月イワキ株式会社
(現 アステナホールディングス株式会社)社外取締役(2023年2月退任)
2021年4月法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター
客員教授(現任)
2021年6月
2021年9月
東邦亜鉛株式会社社外取締役(現任)
株式会社マクロミル社外取締役(現任)
(注)42,330


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(独立役員)
櫻庭 英悦1956年5月30日生
1980年4月農林水産省入省
2001年1月同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月同省 大臣官房参事官
2005年7月同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年4月同省 北海道農政事務所長
2009年7月同省 大臣官房情報評価課長
2011年5月同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
2011年8月同省 総合食料局次長
2011年9月同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
2012年9月同省 大臣官房審議官兼食料産業局
2014年7月同省 食料産業局長
2016年4月内閣官房内閣審議官 併任 (2016年退官)
2016年9月一般社団法人ヤマトグループ総合研究所
エグゼクティブアナリスト(2021年退任)
2020年4月高崎健康福祉大学農学部客員教授(現任)
2020年6月当社社外取締役・独立役員(現任)
2021年2月一般社団法人環境にやさしいプラスチック
容器包装協会理事長(現任)
2023年4月高崎健康福祉大学特命学長補佐(現任)
(注)4728
取締役
(独立役員)
小笠原 由佳1975年11月10日生
1999年4月海外経済協力基金(現 株式会社国際協力
銀行)入社(2004年退職)
2005年9月ベイン・アンド・カンパニー入社
(2009年退職)
2009年12月独立行政法人国際協力機構(JICA)入構
(2019年退職)
2019年4月一般財団法人社会変革推進機構
(現 一般財団法人社会変革推進財団)
インパクト・オフィサー(2023年3月退職)
2022年5月Rennovater株式会社社外監査役(現任)
2022年6月当社社外取締役・独立役員(現任)
2023年4月株式会社藤村総合研究所取締役(現任)
(注)4202
監査役
(常勤)
澤井 政彦1958年6月29日生
1982年4月当社入社
2007年9月当社財務部部長
2008年10月当社財務経理部部長
2014年3月米国日清Director Executive Vice-President, CFO
2017年9月
2018年3月
当社財務経理部部長
当社監査役室室長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)53,443
監査役
(常勤)
(独立役員)
亀井 温裕1956年2月20日生
1979年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2003年4月株式会社みずほ銀行証券・IB部長
2004年5月同行証券部長(2006年退任)
2006年3月みずほ証券株式会社執行役員
米国みずほ証券社長(2008年退任)
2008年4月同社常務執行役員(2010年退任)
2010年4月みずほキャピタルパートナーズ株式会社
(現 MCPパートナーズ株式会社)
代表取締役副社長
2011年3月同社代表取締役社長(2017年退任)
2017年12月コバルトインベストメント株式会社取締役(2019年退任)
2018年6月キョーリン製薬ホールディングス株式会社
(現 杏林製薬株式会社)社外監査役
(2022年退任)
2019年6月当社常勤社外監査役・独立役員(現任)
(注)6933



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(独立役員)
道 あゆみ1966年1月16日生
1988年4月日本電信電話株式会社入社(1990年退職)
1995年4月東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所(2002年退所)
2008年9月早稲田大学法務研究科客員教授(2009年退任)
2009年4月早稲田大学法務研究科教授(任期付き)
(2010年退任)
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
所属弁護士(現任)
2015年10月日本弁護士連合会事務次長(2018年退任)
2018年4月東京弁護士会副会長(2019年退任)
2019年4月日本司法支援センター本部事務局長
(2022年退任)
2022年2月株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)社外取締役(現任)
2023年6月当社非常勤社外監査役・独立役員(現任)
(注)6-
194,491

(注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。
2 監査役 亀井温裕、道あゆみの2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年6月28日)現在確認ができないため、2023年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
杉浦 哲郎1954年7月30日生
1977年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1992年4月富士総合研究所株式会社(現 みずほ総合研究所株式会社)
ニューヨーク事務所長
1996年6月同社経済調査部長
2001年1月同社理事チーフエコノミスト
2005年4月
2007年4月
2011年7月
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員(2007年退任)
みずほ総合研究所株式会社専務執行役員(2011年退任)
同社副理事長(2014年退任)
2014年4月
2017年6月
2018年6月
一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2019年退任)
カーリットホールディングス株式会社補欠監査役(選任)
2019年6月当社補欠監査役(選任)
株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)
東京高速道路株式会社社外監査役(2020年退任)
一般社団法人日本経済調査協議会理事(2019年退任)・
調査委員長(現任)
-
9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性18名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率5%)
職名氏名
常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長 田中 充
常務執行役員 兼 中国総代表 兼 アジア東区総代表 安藤 清隆
常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 代表取締役社長 佐藤 章
執行役員 兼 日清シスコ株式会社 代表取締役社長 浅井 雅司
執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 代表取締役社長 伊地知 稔彦
執行役員・CPO(グループ生産責任者) 榎本 孝廣
執行役員 兼 ぼんち株式会社 代表取締役社長 遠藤 純民
執行役員 兼 日清食品冷凍株式会社 代表取締役社長 上和田 公彦
執行役員 兼 明星食品株式会社 代表取締役社長 豊留 昭浩
執行役員・CRO(グループ資材調達責任者) 中井 敏雄
執行役員・CIO(グループ情報責任者) 成田 敏博
執行役員・CCO(グループコミュニケーション責任者) 花本 和弦
執行役員・CMO(グループマーケティング責任者) 深澤 勝義
執行役員・CLO(グループ法務責任者) 本間 正浩
執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 代表取締役社長 前田 健二
執行役員・CHRO(グループ人事責任者) 正木 茂
執行役員・CFO(グループ財務責任者) 矢野 崇
執行役員 兼 アジア西区総代表・インド日清 会長 吉田 広之
執行役員 宣伝部長 米山 慎一郎



② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の相談役であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っております。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役水野正人氏及び櫻庭英悦氏と当社グループとの間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。社外取締役中川有紀子氏が社外取締役を務められております東邦亜鉛㈱と当社グループは特段の取引関係はなく、また社外取締役を務められております株式会社マクロミルと当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外取締役小笠原由佳氏が社外監査役を務められておりますRennovater㈱と当社グループ、取締役を務められております㈱藤村総合研究所と当社グループは、特段の取引関係はありません
社外監査役亀井温裕氏は、当社グループと取引関係があるみずほ証券株式会社を退任されて13年以上経過していることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役道あゆみ氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結しておらず、また同氏が社外取締役を務められております㈱SBI新生銀行と当社グループは特段の取引関係はありません。
(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏及び小笠原由佳氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たします。また、社外監査役である亀井温裕氏及び道あゆみ氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。
(エ) 選任状況について
社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しております。
社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。
社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評価し選任しております。
社外取締役の小笠原由佳氏は、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動(インパクト投資等)における20年以上のビジネス経験や、サステナビリティ経営についての先進的かつすぐれた見識を評価し選任しております。
常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。
社外監査役の道あゆみ氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しております。
なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏、社外監査役の亀井温裕氏、道あゆみ氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。

③ 相互連携等について
社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00457] S100R5TO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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