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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TUNK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 澁澤倉庫株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1897年3月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業
1909年7月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社(資本金50万円)を設立
1922年5月門司支店(現:中国・九州支店)を開設
1923年9月東京茅場町に本店事務所を移転
1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有
1937年1月神戸出張所を開設(1941年1月支店に改組)
1947年8月本店営業部を廃止し東京支店を開設
1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場
1963年7月澁澤陸運株式会社(現:連結子会社)を設立
1964年8月
1968年1月		親和陸運株式会社(現:北海澁澤物流株式会社、連結子会社)を設立
株式会社東邦エーゼント(現:澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社)を設立
1969年8月国際航空貨物運送取扱業務を開始
1969年9月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司(現:澁澤(香港)有限公司、連結子会社)を設立
1972年4月IATA(国際航空運送協会)公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充
1972年4月～倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始
1974年7月東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤ビル)竣工
1981年1月大宮通運株式会社(現:連結子会社)の株式取得
1991年4月東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス)竣工
1991年6月日正運輸株式会社(現:連結子会社)の株式取得
1994年12月上海に駐在員事務所を開設
1997年3月創業100周年
1998年7月ホーチミンに駐在員事務所を開設
2002年9月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司(現:連結子会社)を設立
2004年5月東京都江東区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス永代)竣工
2005年8月広州に駐在員事務所を開設
2005年12月トランクルームサービスに関してISMS(Ver.2.0)(現:ISO/IEC27001:2013)の認証を取得
2006年10月関西支店(現:神戸支店)ISO9001の認証を取得
2009年7月神戸市中央区において新拠点稼働
2009年8月東京都江東区に本店を移転
2009年9月東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス蛎殻町)竣工
2009年11月ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立
2011年11月ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設
2012年3月AEO認定通関業者の認定取得
2013年6月広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
2013年9月マニラに駐在員事務所を開設
2014年4月AEO特定保税承認者の承認取得
2014年4月大阪府茨木市に茨木倉庫A棟竣工
2014年8月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング1号館竣工
2014年11月Vinafco Joint Stock Corporation(ベトナムの物流企業、現:持分法適用関連会社)の株式取得
2015年5月大阪府茨木市に茨木倉庫B棟竣工
2018年4月武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設
2018年6月ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社(現:持分法非適用関連会社)を設立
2019年10月株式会社データ・キーピング・サービス(現:持分法適用関連会社)の株式取得
2020年2月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング2号館竣工
2020年9月現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更(51%から90%に引上げ)
2022年6月マニラ現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.(現:持分法非適用関連会社)営業開始
2022年7月平和みらい株式会社(現:連結子会社)の株式追加取得
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04286] S100TUNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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