有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YI5J (EDINETへの外部リンク)
澁澤倉庫株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。
a.組織の状況
1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称し、2026年3月31日現在の所属組合員数は264名であります。
また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
b.活動の状況
提出会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
なお、2026年3月31日現在、特別の懸案事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は出向先の労働者として集計しております。
b.連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 物流事業 | 1,217 | (139) |
| 不動産事業 | 26 | (-) |
| 報告セグメント計 | 1,243 | (139) |
| 全社(共通) | 77 | (-) |
| 合計 | 1,320 | (139) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |||
| 558 | (17) | 42歳 | 9ヵ月 | 17年 | 5ヵ月 | 8,215,906 | 9.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 物流事業 | 476 | (17) |
| 不動産事業 | 5 | (-) |
| 報告セグメント計 | 481 | (17) |
| 全社(共通) | 77 | (-) |
| 合計 | 558 | (17) |
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。
a.組織の状況
1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称し、2026年3月31日現在の所属組合員数は264名であります。
また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
b.活動の状況
提出会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
なお、2026年3月31日現在、特別の懸案事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.1 | 116.7 | 73.2 | 73.5 | 70.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は出向先の労働者として集計しております。
b.連結子会社
| 当事業年度 | ||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
| 澁澤陸運㈱ | 0.0 | 0.0 |
| 大宮通運㈱ | 7.1 | - |
| 日正運輸㈱ | 0.0 | 100.0 |
| 平和みらい㈱ | ||




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