有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O8P9 (EDINETへの外部リンク)
東陽倉庫株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
営業収益 | (千円) | 21,065,231 | 22,281,361 | 22,270,002 | 20,149,743 | 20,863,798 |
経常利益 | (千円) | 1,388,036 | 1,346,599 | 1,393,754 | 1,665,733 | 1,790,889 |
当期純利益 | (千円) | 1,135,544 | 945,335 | 919,658 | 1,246,194 | 1,288,798 |
資本金 | (千円) | 3,412,524 | 3,412,524 | 3,412,524 | 3,412,524 | 3,412,524 |
発行済株式総数 | (千株) | 39,324 | 39,324 | 39,324 | 39,324 | 39,324 |
純資産額 | (千円) | 15,885,394 | 16,331,475 | 16,783,550 | 18,046,781 | 18,851,112 |
総資産額 | (千円) | 36,602,093 | 37,303,463 | 36,655,315 | 38,393,048 | 38,642,534 |
1株当たり純資産額 | (円) | 416.50 | 427.76 | 439.12 | 470.97 | 490.77 |
1株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 7.50 | 8.00 | 8.50 | 9.50 |
(うち1株当たり中間配当額) | (3.50) | (3.50) | (4.00) | (4.00) | (4.50) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 29.80 | 24.78 | 24.08 | 32.58 | 33.61 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 43.4 | 43.8 | 45.8 | 47.0 | 48.8 |
自己資本利益率 | (%) | 7.4 | 5.9 | 5.6 | 7.2 | 7.0 |
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 12.8 | 14.5 | 10.6 | 9.7 |
配当性向 | (%) | 23.5 | 30.3 | 33.2 | 26.1 | 28.3 |
従業員数 | (人) | 254 | 269 | 290 | 305 | 302 |
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (24) | (26) | (27) | (22) | |
株主総利回り | (%) | 109.2 | 95.5 | 107.1 | 109.0 | 105.9 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
最高株価 | (円) | 387 | 386 | 356 | 390 | 370 |
最低株価 | (円) | 283 | 264 | 230 | 286 | 295 |
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第140期の期首から適用しており、第139期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第143期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04287] S100O8P9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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