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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZ0I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東陽倉庫株式会社 沿革 (2023年3月期)

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前期
1926年3月旧名古屋倉庫株式会社(1893年創業)と旧東海倉庫株式会社(1906年創業)とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港(以上名古屋市)、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
1944年5月日本倉庫統制株式会社(戦時統制会社)へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
1949年5月名古屋証券取引所に株式を上場。
1950年3月静岡県浜松市に進出(1973年4月浜松営業所)。
1951年9月港湾運送事業の登録(1963年3月一般港湾運送事業の免許)。
1952年8月大阪市に駐在員を置く(2017年4月大阪営業所)。
1959年9月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立(現・連結子会社 東陽物流株式会社)。
1964年8月東京連絡所を設置(2002年4月東京営業本部)。
1967年6月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立(現・連結子会社 東陽物流株式会社)。
1967年12月愛知県小牧市に進出(1973年4月小牧営業所)。
1972年9月トランクルーム業務を開始。
1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。
1992年4月名古屋空港に進出(2005年2月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称)
1996年5月中華人民共和国に上海事務所を開設(2011年3月現地法人 東誉(上海)国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始)。
1997年5月シンガポール共和国に現地法人(現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.)を設立。
1997年12月IATA(国際航空運送協会)貨物代理店資格を取得。
1999年8月ISO9002(2002年12月にISO9001へ移行)の認証取得(輸出海上貨物取扱)。
1999年10月アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業(TKK-TOYO USA, INC.)に資本参加。
2000年2月東京証券取引所に株式を上場。
2002年1月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
2003年12月TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化(2004年1月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更)。
2004年1月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2004年10月連結子会社2社を合併し、東陽物流株式会社とする。
2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
2008年7月愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設(2013年4月名古屋営業所に改称)。
2008年12月ISO27001の認証取得(トランクルーム部)。
2009年11月ISO14001の認証取得(管理本部、小牧営業所、名古屋営業所[大口倉庫]、トランクルーム部)。
(2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部)
2011年5月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
2012年2月OHSAS18001(2021年3月にISO45001へ移行)の認証取得(管理本部、小牧営業所、名古屋営業所[大口倉庫]、トランクルーム部)(2013年2月 認証拡張 東京営業本部)
2012年3月タイ王国バンコク市に現地法人(TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。
2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。
2013年3月東京税関長より通関業許可を受ける。
2013年7月大韓民国 釜山の現地企業(GNP LOGITECH CO.,LTD.)に資本参加。
2016年3月タイ王国チョンブリ県に現地法人(TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.)を設立し、営業開始。
2017年6月納屋橋東地区市街地再開発事業(テラッセ納屋橋)竣工。
2020年4月愛知県名古屋市に子会社(太平シッピング株式会社)を設立し、営業開始。
2022年3月千葉県成田市に成田営業所を開設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04287] S100QZ0I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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