乾汽船株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	乾 康之	1968年12月5日生	2004年4月 当社入社 2006年2月 同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長 2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長 2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長 2008年2月 同代表取締役専務取締役 2008年12月 同代表取締役社長 2013年5月 同代表取締役社長物流事業部門担当 2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長 2015年4月 2016年4月 同代表取締役社長コーポレート部門担当 同代表取締役社長(現任)	(注)4	191
取締役 専務執行役員 倉庫・運送事業セグメント担当	乾 隆志	1970年12月20日生	2007年8月 旧乾汽船株式会社入社 2007年8月 株式会社商船三井出向 2012年6月 旧乾汽船株式会社取締役 経営管理部長 2014年6月 2014年10月 2015年4月 2016年4月 2017年3月 同代表取締役社長 当社取締役専務執行役員海運事業部門担当 同取締役専務執行役員オペレーション部門担当 同取締役専務執行役員 イヌイ運送株式会社代表取締役社長(現任) 2023年10月 当社取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当(現任)	(注)4	387
取締役	神林 伸光	1948年5月28日生	1971年4月 1998年4月 川崎重工業株式会社入社 同船舶事業本部営業本部商船営業部長 2008年4月 同常務執行役員営業推進本部長兼株式会社川崎造船取締役副社長 2010年4月 株式会社川崎造船代表取締役社長 兼川崎重工業株式会社常務取締役(非常勤) 2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント 2013年6月 同特別顧問 2015年6月 一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長 2016年3月 東海カーボン株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問(現任)	(注)4 (注)8	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	村上 章二	1956年1月12日生	1978年4月 日本郵船株式会社入社 2007年4月 同経営委員 物流グループ長 2007年6月 同経営委員兼郵船航空サービス株式会社(現郵船ロジスティクス株式会社)社外取締役 2008年4月 同経営委員兼郵船航空サービス株式会社(現郵船ロジスティクス株式会社)取締役執行役員 2010年10月 郵船ロジスティクス株式会社取締役執行役員 2011年4月 同取締役常務執行役員 2013年4月 同代表取締役専務執行役員 2017年6月 同専務執行役員 2019年4月 同顧問 2020年1月 神原ロジスティクス株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年1月 ツネイシCバリューズ株式会社社外取締役 2024年1月 常石商事株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 ノーススタートランスポート株式会社社外取締役(現任)	(注)4 (注)8	2
取締役	岩田 研一	1955年8月4日生	1979年4月 三菱地所株式会社入社 2009年4月 同執行役員リーシング営業部長 2011年4月 同執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長 2013年4月 同常務執行役員兼三菱地所ビルマネジメント株式会社取締役社長 2014年4月 同常務執行役員兼三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員 2015年4月 同常務執行役員大阪支店担当 2016年4月 同専務執行役員関西支店担当 2016年6月 同執行役専務関西支店担当 2020年4月 同顧問 2020年6月 株式会社横浜スカイビル代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)4 (注)8	1
監査役	渡來 義規	1954年9月25日生	1977年4月 近鉄航空貨物株式会社(現株式会社近鉄エクスプレス)入社 1998年7月 同京浜国際支店長 2001年10月 同輸出営業部長 2006年1月 同東南アジア・中近東本部長 2010年6月 同常務取締役東アジア・オセアニア本部長 2011年6月 同常務取締役グループ経営戦略本部長 2013年6月 同専務取締役グループ経営戦略本部長 2017年6月 同特別顧問 2019年9月 AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD. Singapore Advisor 2019年9月 ROBINSON DEVELOPMENT (PTE) LTD. Singapore Alternate Director 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)5 (注)8	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	山田 治彦	1956年9月27日生	1980年9月 東京商科学院講師 1982年2月 監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所 1991年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 2003年7月 有限責任あずさ監査法人代表社員 2013年7月 日本公認会計士協会副会長 2013年7月 一般財団法人会計教育研修機構理事 2016年7月 公益財団法人財務会計基準機構理事 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年7月 山田治彦公認会計士事務所所長(現任) 2021年6月 株式会社東京証券取引所社外監査役(現任) 2022年4月 株式会社JPX総研社外監査役(現任)	(注)6 (注)8	-
監査役	清水 豊	1972年4月11日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 東京丸の内法律事務所入所 2011年1月 同事務所パートナー(現任) 2017年12月 医療法人社団縁風会監事(現任) 2018年12月 トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2020年5月 医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) 2021年11月 医療法人社団NEXT監事(現任)	(注)7(注)8	-
監査役	上野 祐二	1958年12月3日生	1981年4月 当社入社 2003年6月 株式会社イヌイシステムズ取締役 2013年4月 当社倉庫事業部長 2014年10月 同倉庫業務部長 2019年6月 東京団地倉庫株式会社常勤監査役(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
計					589

(注)1.神林伸光、村上章二、岩田研一の3氏は、社外取締役であります。
2.渡來義規、山田治彦、清水豊の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役神林伸光氏は、東海カーボン株式会社社外取締役及び一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式5,414株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式2,155株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役岩田研一氏は、2009年4月から2020年3月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。当社は同社より直近1年間で2百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式1,320株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役渡來義規氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、当社は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2023年度においては計3百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、医療法人社団縁風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。
また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。
a.当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)に業務執行取締役、執行役員その他の使用人(以下、「業務執行取締役等」という。)として所属したことがある者
b.当社の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10%以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体(以下、「法人等」という。)である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
c.次のいずれかに該当する者
(a)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループ年間連結売上高の2%を超える者)又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(b)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(c)当社グループの主要な借入先(直近事業年度末の借入残高が当社グループ連結総資産の2%を超える者)又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等
(d)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等
d.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e.当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家
f.当社グループから過去3年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
g.当社グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等
h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
i.過去3年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、当社の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。監査役監査については、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤社外監査役と監査室との間では、月1回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。