株式会社ヤマタネ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	山 﨑 元 裕	1963年4月9日生	1988年4月 当社入社 1998年1月 食品本部長兼貿易部長 同年6月 取締役食品本部長兼貿易部長 2003年6月 取締役 2005年10月 取締役物流本部関西支店長 2007年4月 取締役食品本部長 2008年4月 常務取締役食品本部長 2012年4月 常務取締役管理本部長 同年6月 代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 2013年4月 代表取締役社長 2024年6月 代表取締役会長(現在)	(注)2	470,200
代表取締役	河 原 田 岩 夫	1963年12月26日生	1986年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2008年4月 同行四国法人営業部長 2011年4月 同行東京中央法人営業第三部長 2013年4月 同行名古屋法人営業第一部長 2015年4月 同行執行役員九州法人営業本部長兼福岡法人営業部長 2017年4月 同行執行役員大阪第一法人営業本部長兼中四国法人営業本部長 2018年4月 同行常務執行役員 ホールセール部門副責任役員(西日本担当) 中四国法人営業本部長 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 ホールセール事業部門事業部門長補佐 2019年4月 同行専務執行役員 ホールセール部門副責任役員 コーポレートバンキング本部長 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 ホールセール事業部門副事業部門長 2021年4月 同行専務執行役員 プライベート・アドバイザリー本部 トランザクション・ビジネス本部担当 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 決算企画部担当 2022年5月 当社副社長執行役員 経営企画担当 2024年6月 代表取締役社長執行役員(現在)	(注)2	3,300
取締役	溝 口 健 二	1963年11月9日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 管理本部経理部副部長 2016年4月 管理本部経理部長 2020年6月 取締役管理本部経理部長 2021年6月 上席執行役員管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 2022年4月 上席執行役員経営企画部長 不動産事業部・文化事業部担当 2024年4月 常務執行役員経営企画部長 不動産事業部・文化事業部担当(現在) 2024年6月 取締役(現在)	(注)2	4,200

(注) 2021年6月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役は執行役員を兼務いたしております。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岡 伸 浩	1963年4月5日生	1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 梶谷綜合法律事務所入所 1997年4月 竹川・岡法律事務所設立 2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所設立 2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 (現在) 2013年10月 岡綜合法律事務所設立(代表)(現在) 2015年6月 当社取締役(現在) 2019年3月 博士(法学・中央大学) 2023年4月 第一東京弁護士会副会長	(注)2	5,900
取締役	岩 見 博 之	1954年4月7日生	1979年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1999年10月 同行日本橋法人第三部長 2002年6月 同行法人業務部外国業務推進室長 2002年12月 同行外国業務部長 2004年4月 同行ソウル支店長 2007年4月 同行執行役員 本店営業第三部長 2010年4月 同行常務執行役員 2010年7月 同行常務執行役員 欧州本部長兼欧州三井住友銀行社長 2013年8月 同行常務執行役員 欧州三井住友銀行 副会長 2014年5月 SMBC日興証券㈱ 顧問 2014年8月 同社常務執行役員 事業法人・投資銀行副統轄 2015年1月 同社専務取締役 事業法人・投資銀行統轄 2017年7月 ㈱日本経済新聞社 Special Executive Officer 2024年6月 当社取締役(現在)	(注)2	―
取締役	伊 藤 朋 子	1956年9月11日生	1979年4月 ㈱市況情報センター(現㈱QUICK)入社 2001年3月 同社秘書室部長 2003年3月 同社社長室秘書部長 2005年4月 同社総務本部教育・研修部長 2010年3月 同社総務本部長補佐兼教育・研修部長 2011年3月 同社カスタマーサポート本部長 2013年3月 同社取締役カスタマーサポート本部長 2015年1月 同社取締役カスタマーサポート本部長 業務改革推進担当補佐 2016年3月 同社常務取締役カスタマーサポート本部長 業務改革推進担当補佐 2016年4月 同社常務取締役人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐 2017年4月 同社常務取締役 StepUp推進統括 人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐 2018年1月 同社常務取締役 StepUp推進統括 人財・総務・労務担当 2018年3月 同社常務取締役 人財・総務・労務、StepUp推進統括 2019年1月 同社常務取締役 ひとづくり・労務統括 2019年3月 同社専務取締役 ひとづくり・労務担当 2021年3月 同社顧問 人財担当 2024年6月 当社取締役(現在)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	サミュエル・デビッド・スノディ	1968年1月20日生	1991年4月 SGウォーバーグ、東京保険アナリスト 1992年8月 ジャーディン・フレミング、東京金融アナリスト 1996年1月 ワンガーアセットマネジメント、シカゴ・日本中小型株ファンドマネージャー 1998年2月 ソロス・ファンド・マネジメント、東京日本代表者 1999年6月 タイガーマネジメント(同)、東京取締役社長 2000年7月 スピードウェル・アドバイザーズ㈱、東京日本代表者 2005年12月 スピードウェル㈱ 東京代表取締役 2011年1月 Nezu Asia Capital Management LLC、ニューヨーク業務執行社員 2024年1月 根津 アジア キャピタル リミテッド、ファンドマネージャー(現在) 2024年6月 当社取締役(現在)	(注)2	―
取締役 監査等委員 (常勤)	土 屋 修	1955年9月23日生	1979年4月 当社入社 2008年7月 食品本部日本橋支店長 2009年10月 食品本部管理部長 2011年4月 管理本部経理部長 2012年6月 取締役管理本部経理部長 2016年6月 常勤監査役 2023年6月 取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	10,659
取締役 監査等委員	内 藤 潤	1956年1月30日生	1982年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 同年4月 長島・大野法律事務所入所 1991年1月 長島・大野法律事務所パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー 2007年6月 イノテック㈱社外監査役 2013年1月 2015年3月 2016年6月 2020年1月 長島・大野・常松法律事務所顧問 応用地質㈱社外監査役(現在) 当社監査役 長島・大野・常松法律事務所 シニア・カウンセル(現在) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	―
取締役 監査等委員	太 田 律 子	1957年11月19日生	1981年4月 東京国税局入局 2013年7月 玉川税務署長 2016年7月 税務大学校総合教育部長 2017年7月 東京国税局調査第三部長 2018年8月 2019年6月 税理士事務所開業(現在) ヨネックス㈱社外監査役(現在) 同年6月 当社監査役 2023年6月 取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	―
計					494,259

(注) 1.取締役岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、内藤潤、太田律子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
山 口 健 一	1955年9月30日生	1982年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	(注)	―
		同年4月	加藤康夫法律事務所入所
		1991年4月	山口法律事務所設立(現在)

(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では社外取締役6名(うち監査等委員2名)を選任しております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡取締役は当社株式を5,900株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岩見取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後10年経過しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、伊藤取締役及びスノディ取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡取締役及びスノディ取締役は他社役員等を兼任しておりますが、当社と利害関係はありません。
監査等委員である内藤取締役及び太田取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤取締役及び太田取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。

b.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。

1. 当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者(注1)
2. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く)にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者
3. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(注2)
4. 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
5. 当社の主要な金融機関またはその業務執行者(注4)
6. 当社の主要な株主またはその業務執行者(注5)
7. 当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(注6)
8. 前記1～7に該当する重要な者の近親者(注7)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注4)当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10%以上の借入先をいう。
(注5)当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10%以上を保有する株主をいう。
(注6)多額の報酬とは、当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注7)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または2親等内の親族をいう。

c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
岩見取締役は、金融機関で培った豊富な国際経験と経営に関する高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
伊藤取締役は、労務や人事・人財開発に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
スノディ取締役は、大手投資会社日本法人代表を歴任し、長年にわたる日本株投資に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
内藤取締役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営全般に対する監督と助言等をして頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田取締役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営全般に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会、監査等委員会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査等委員会監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、監査等委員会監査における当該相互連携状況等につきましては、「(3)監査の状況 ③ 内部監査の状況」において記載しております。
当社では社外取締役(監査等委員である取締役)による監査の重要性及び有用性を認識し、監査等委員会監査の環境整備に努めております。監査等委員会を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査等委員会への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門(監査部)からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査等委員会の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。