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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGB8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ケイヒン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
大 津 育 敬1949年7月4日生
1978年9月ケイヒン アメリカ コーポレーション代表取締役社長
1984年4月当社社長室長
1985年6月取締役
1986年4月常務取締役
1989年4月エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役会長 兼 社長(現在)
1989年6月専務取締役
1991年6月代表取締役社長
2019年4月代表取締役会長(現在)
(注)353,707
代表取締役
社長
杉 山 光 延1961年6月5日生
1985年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2008年2月当社営業統轄部担当部長
2008年6月取締役
2013年6月常務取締役
2016年6月専務取締役
2019年4月代表取締役社長(現在)
(注)33,250
専務取締役
営業部門管掌
宅配統轄部長
関 本 篤 弘1958年7月30日生
1981年4月当社入社
2008年6月取締役
2016年6月常務取締役
2016年6月ケイヒン配送株式会社代表取締役社長(現在)
2019年4月専務取締役営業部門担当 兼 宅配統轄部長
2022年6月専務取締役営業部門管掌 宅配統轄部長(現在)
(注)33,300
専務取締役
管理部門管掌
社長室長

システム統轄部長
大 津 英 敬1985年6月21日生
2009年4月株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
2015年4月当社営業統轄部副部長
2016年4月社長室長 兼 システム統轄部長
2016年6月取締役
2019年4月常務取締役
2022年6月専務取締役管理部門管掌 社長室長 兼 システム統轄部長(現在)
(注)3
(注)7
1,000
常務取締役
国際担当

港湾運送営業部長
坂 井 賢 敏1958年11月21日生
1982年4月当社入社
2011年6月ケイヒン海運株式会社代表取締役社長(現在)
2012年6月取締役
2019年4月常務取締役海上・ターミナル営業部長
2022年4月常務取締役港湾運送営業部長
2022年6月常務取締役国際担当 兼 港湾運送営業部長(現在)
(注)33,900
取締役
財務部長
荒 井 正 俊1962年5月15日生
1985年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1997年9月株式会社読売広告社入社
2009年7月当社営業統轄部担当部長
2010年4月財務部担当部長
2012年6月取締役財務部長(現在)
(注)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
人財開発部長
吉 村 裕1966年4月24日生
1990年4月当社入社
2014年4月宅配営業部副部長
2016年6月取締役関西営業部長
2022年4月取締役人財開発部長(現在)
(注)31,700
取締役
営業統轄部長
筒 井 章 太1971年2月23日生
1993年4月当社入社
2017年4月営業統轄部長
2019年6月取締役営業統轄部長(現在)
(注)3800
取締役
関東営業部長
葉 梨 陽一郎1970年11月23日生
1994年4月当社入社
2014年4月関東営業部副部長
2017年4月関東営業部長
2019年4月ケイヒン陸運株式会社(本店 東京都足立区)代表取締役社長(現在)
2019年6月取締役関東営業部長(現在)
(注)33,900
取締役本 保 芳 明1949年4月20日生
1974年4月運輸省入省
2001年7月国土交通省大臣官房審議官
2006年4月日本郵政公社理事・専務執行役員
2008年10月国土交通省観光庁長官
2010年4月首都大学東京(現 東京都立大学)教授
2014年1月国土交通省観光庁参与
2015年4月首都大学東京(現 東京都立大学)特任教授
2015年6月当社取締役(現在)
2017年5月イオンディライト株式会社社外取締役(現在)
2018年4月首都大学東京(現 東京都立大学)客員教授(現在)
(注)3
取締役野 口 隆1956年6月24日生
1979年4月株式会社横浜銀行入行
2000年5月同 上大岡支店長
2006年4月同 執行役員
2010年4月同 常務執行役員
2011年6月同 取締役常務執行役員
2012年5月協同飼料株式会社顧問
2012年6月同 取締役専務執行役員
2014年10月フィード・ワンホールディングス株式会社(現 フィード・ワン株式会社)取締役専務執行役員
2019年4月同 取締役副社長執行役員
2021年4月同 代表取締役副社長執行役員
2022年4月同 取締役
2022年6月同 顧問(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役野 村 洋 資1955年8月13日生
1980年4月当社入社
2008年4月事務センター部長
2015年6月取締役総務部長
2021年6月常勤監査役(現在)
(注)42,000
常勤監査役杉 野 直 樹1963年8月9日生
1986年4月朝日生命保険相互会社入社
2007年4月同 財務ユニット財務管理マネージャー
2010年4月同 特別ファンド運用ユニットゼネラルマネージャー
2012年4月同 不動産ユニットゼネラルマネージャー
2015年4月同 不動産部長
2016年4月同 財務部長
2017年4月朝日不動産管理株式会社執行役員総務部長
2018年4月同 常務執行役員総務部長
2020年4月同 常務執行役員
2020年6月当社常勤監査役(現在)
(注)5
監査役森 信 一1955年3月26日生
1978年4月株式会社横浜銀行入行
1995年2月同 湘南ライフタウン支店長
2002年11月同 リテール推進部長
2003年2月同 統括営業本部事務局長
2003年4月同 リテール企画部長
2004年4月同 鶴見支店長
2006年8月同 監査部長
2007年6月同 常勤監査役
2010年6月当社監査役(現在)
2011年6月東亜道路工業株式会社常勤監査役(現在)
(注)6
合計76,557



(注) 1 取締役本保芳明および野口隆の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役野村洋資氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役森信一氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 専務取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族(子)であります。


② 社外役員の状況
イ 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の顧問であり、当社と同社とは相互に株式を保有しております。また、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主であります。
ロ 社外取締役は、国土交通省における長年の経験、あるいは会社経営者としての豊富な経験を有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役または社外監査役であります。
ハ 社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04293] S100OGB8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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