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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRTH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ケイヒン株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。
1948年4月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町2-75に移転。
1949年9月倉庫証券発行認可。
1951年3月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町3-1に移転。
1955年7月一般港湾運送業を開始。
1955年8月税関貨物取扱人業を開始。
1959年6月東京支店を設置。
1959年12月船舶代理店業を開始。
1960年2月ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1960年3月一般区域貨物自動車運送業を開始。
1960年4月横浜支店を設置。
1960年6月本社を神奈川県横浜市中区南仲通4-43に移転。
1962年9月東京証券取引所の市場第二部に上場。
1964年10月大阪支店を設置。
1965年6月神戸支店を設置。
1966年3月通運業を開始。
1968年3月名古屋支店を設置。
1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
1969年8月ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1969年12月大興運輸株式会社(資本金8千万円)を吸収合併。
1971年8月東京証券取引所の市場第一部に上場。
1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1975年6月本社を神奈川県横浜市中区本町4-43に移転。
1978年8月本社を現在地に移転。
1978年9月米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)
1979年11月海上運送取扱業を開始。
1983年9月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。
1984年7月商号をケイヒン株式会社に変更。
1985年9月ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
1988年4月利用航空運送業を開始。
1988年6月台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)
1989年2月シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1989年4月ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
1989年4月ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1992年3月オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。
1992年8月香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1992年10月フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)
2001年11月エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)




2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
2006年2月上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年7月ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年8月チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。


(注) 連結子会社は、現在の商号を記載しております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04293] S100TRTH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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