アジア開発キャピタル株式会社 沿革 (2024年3月期)

当社は、1952年6月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。
その後、1963年4月1日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社(旧称岡田織布株式会社)に吸収合併される形をとりました。
従って、登記上の設立年月日は、合併会社(旧称岡田織布株式会社)の設立年月日である1922年2月7日となっております。
当社の設立からの沿革は次のとおりであります。

1952年6月	本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始
1956年1月	小型貨物自動車運送業営業開始
1960年2月	日本橋(旧箱崎)営業所開始
1961年6月	倉庫証券発行許可倉庫となる
1961年12月	東京繊維商品取引所指定倉庫となる
1963年7月	東京証券取引所第2部市場に上場
1969年4月	愛知県大府市に大府営業所開設
1970年3月	事業部制とし東京物流事業部(旧東京事業部)・名古屋物流事業部(旧名古屋事業部)設置
1971年6月	名古屋市に名古屋(旧中切)営業所開設
1971年6月	埼玉県戸田市に戸田営業所開設
1971年9月	名古屋繊維取引所指定倉庫となる
1974年3月	名古屋市に鶴舞営業所開設
1975年8月	静岡県浜松市に浜松営業所開設
1977年4月	大阪物流事業部(旧大阪事業部)設置
1977年7月	大阪府茨木市に茨木営業所開設
1978年3月	愛知県海部郡に名古屋港営業所開設
1988年3月	日本橋第1ビル(本社ビル)竣工
1988年4月	名古屋市に木場町営業所開設
1989年4月	リビング関連事業部設置
1990年4月	不動産事業部設置
1993年12月	日本橋第2ビル竣工
1996年3月	大府営業所閉鎖
1998年10月	リビング関連事業部休止
2002年6月	軽貨急配株式会社(大阪証券取引所市場第2部上場)との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始
2003年3月	名古屋港営業所閉鎖
2003年4月	日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却
2003年7月	上記に伴い不動産事業部を廃止
2003年9月	日本橋営業所を閉鎖
2003年10月	社名を株式会社NDBとする
2003年11月	通信事業の開始
2004年3月	戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退
2004年5月	企業活性化投資ビジネスへの参入
2004年7月	社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする
2004年8月	鶴舞営業所閉鎖
2004年8月	関連事業部の設置
2005年3月	小杉産業株式会社との資本提携契約締結
2005年6月	小杉産業株式会社の子会社化

2005年10月	ホールディングカンパニーへ移行
2005年10月	国際航業株式会社(東証一部上場)の株式取得
2005年10月	ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
2005年10月	孫会社三生興産株式会社(伊東温泉競輪場施設賃貸会社)の買収
2005年10月	株式会社タスコシステム(JASDAQ上場)との資本・業務提携
2006年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更
2006年10月	医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始
2006年12月	活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却
2007年4月	活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却
2008年5月	東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得
2010年1月 2010年4月 2010年7月	活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却 株式会社六合の株式取得 医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退
2010年10月	社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする
2012年6月 2015年2月	デザイア株式会社を新規設立し子会社化 Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化
2015年5月 2015年10月 2016年3月 2016年8月 2017年2月	Mabuhay Holdings Corporation株式を取得(持分法適用会社化) 社名をアジア開発キャピタル株式会社とする 株式会社トレードセブン株式を取得(持分法適用会社化) アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化 株式会社六合の株式売却
2017年4月 2017年4月 2018年1月 2018年3月 2021年2月 2021年2月 2021年7月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2022年8月 2023年4月 2023年5月 2023年6月	株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化 株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化 日本食レストラン事業を開始 バイオマス燃料供給事業を開始 ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化 株式会社トレードセブンの事業撤退 C+株式会社株式を取得(持分法適用会社化) にっぽんインキュベーション株式会社を設立 株式会社AGパワーソリューションズ株式を取得(完全子会社化) 豊田TRIKE株式会社株式を取得(持分法適用会社化) 本店を東京都中央区勝どきに移転 アジアインベストメントファンド㈱の全株式を売却(非子会社化) 東京証券取引所より上場廃止 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司の経営権売却(日本食レストラン事業より撤退) 貸金業より撤退