アジア開発キャピタル株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)当社グループにおけるリスクへの対応策
当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、当社管理部において、具体的なリスクと対応策を一覧化したリスク管理シートを適宜見直しを図り、取締役会に報告したうえで、全社的なリスクの把握に努めております。

(2)主要リスク
① 事業戦略について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大)
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場合、あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失の計上から脱却するきっかけを得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業内容について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大)
投資事業におきましては、対象企業を取り巻く事業環境の変化や投資先内部の経営環境の変化が、その投資資金の回収スケジュールに影響を及ぼす可能性があり、期待した利益をあげられる保証はありません。また、有価証券(売買目的有価証券)の運用損益(評価損益)については、購入対象となった上場会社の株価変動が大幅に下回り、当社の投資資金の回収スケジュールの間で想定を下回ってしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ロスカットルールを取り入れ、投資許容度に基づいた運用管理に努めてまいります。

③ 資金調達について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達を、借入による間接金融と増資等の直接金融により行っていますが、株式市況の変動や金利の上昇等が、借入の金利の大幅上昇による支払利息の増大や、当社の増資を引き受ける投資家の減少により、当社グループの資金調達計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、アジア諸国において投資事業を展開することを基本戦略としているため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営業を行う地域における経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、投資活動に影響する法律や政策、取引慣行等が、当社の投資先の成長に悪影響を及ぼし、投資先の倒産・縮小などの当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害・感染症等の影響について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが事業活動を行っている地域において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、感染症等の流行が発生した場合、事業活動の遅延・中断が生じることにより、当初予定していた投資回収期間末に至っても、予定通りの成長曲線に乗らず、マイナスからの回復に留まる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事態が発生した場合、代表取締役を最高責任者とし、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:
大)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。