有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2O9 (EDINETへの外部リンク)
鈴江コーポレーション株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に143名、全日本海員労働組合横浜支部に35名が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に4名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に5名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に7名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に95名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
総合物流事業 | 562 | |
不動産事業 | 4 | |
報告セグメント計 | 566 | |
全社 | 43 | |
合計 | 609 |
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
262 | 41.15 | 12.35 | 6,967,542 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
総合物流事業 | 215 | |
不動産事業 | 4 | |
報告セグメント計 | 219 | |
全社 | 43 | |
合計 | 262 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に143名、全日本海員労働組合横浜支部に35名が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に4名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に5名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に7名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に13名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に95名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
10.6 | - | - | - | - | - |
2 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04302] S100R2O9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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