有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YF4M (EDINETへの外部リンク)
株式会社中央倉庫 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2026年3月31日現在の組合員数は187名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」については、正規雇用労働者に占める18歳から29歳までの女性従業員比率が24.7%であり、全体の4分の1を賃金が低い若年層が占めることが大きな要因であります。これは女性活躍を推進していく施策として新卒者に占める女性の採用人数を増加させていることが背景にあります。また、別の要因としては当社の課題である女性管理職が少ない点が挙げられます。
イ 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内物流事業 | 544 | [183] |
| 国際貨物事業 | 108 | [43] |
| 不動産賃貸事業 | - | [-] |
| 全社(共通) | 55 | [10] |
| 合計 | 707 | [236] |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 258 | [107] | 41.4 | 15.9 | 5,706,726 | 3.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内物流事業 | 159 | [70] |
| 国際貨物事業 | 51 | [27] |
| 不動産賃貸事業 | - | [-] |
| 全社(共通) | 48 | [10] |
| 合計 | 258 | [107] |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2026年3月31日現在の組合員数は187名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 4.0 | 0.0 | 56.5 | 62.9 | 75.7 | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」については、正規雇用労働者に占める18歳から29歳までの女性従業員比率が24.7%であり、全体の4分の1を賃金が低い若年層が占めることが大きな要因であります。これは女性活躍を推進していく施策として新卒者に占める女性の採用人数を増加させていることが背景にあります。また、別の要因としては当社の課題である女性管理職が少ない点が挙げられます。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 中倉陸運㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - | (注)3. |
| 中央倉庫ワークス㈱ | 0.0 | 0.0 | 54.2 | 87.1 | 67.0 | (注)3. |
| ㈱テスパック | ||||||




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