有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR55 (EDINETへの外部リンク)
川西倉庫株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.八杉勝英、虎頭信宏および公江正典の3氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、虎頭信宏、公江正典
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員東日本担当 福井 利明、同西日本担当 横山正典の2名であります。
執行役員は、執行役員人事部長 細川 晃伸、同情報システム部長 福田 浩一、同京浜支店長 谷口 雄志郎、同経営企画部長 飛永 英利、同営業部長 中村 浩幸、同国際部長 片岡 利英の6名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、当社グループ(注1)の主要な取引先(注2)またはその業務執行者(注3)である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。
・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去5年間に限るものとする)。
・当社グループの取締役と親族関係(2親等以内)の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
(注1)当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
(注2)主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(注3)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役八杉勝英氏、虎頭信宏氏および公江正典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 若松 康裕 | 1954年8月6日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 川西 二郎 | 1972年5月4日生 |
| (注)3 | 223 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理企画部門管掌 | 高杉 誠 | 1964年10月23日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 国際部門・港運部門管掌 | 笠原 謙 | 1965年9月1日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 国内部門管掌 | 長島 聡 | 1965年9月17日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 八杉 勝英 | 1961年6月16日生 |
| (注) 1,4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 虎頭 信宏 | 1970年7月24日生 |
| (注) 1,4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 公江 正典 | 1970年3月5日生 |
| (注) 1,5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 244 |
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、虎頭信宏、公江正典
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員東日本担当 福井 利明、同西日本担当 横山正典の2名であります。
執行役員は、執行役員人事部長 細川 晃伸、同情報システム部長 福田 浩一、同京浜支店長 谷口 雄志郎、同経営企画部長 飛永 英利、同営業部長 中村 浩幸、同国際部長 片岡 利英の6名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、当社グループ(注1)の主要な取引先(注2)またはその業務執行者(注3)である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。
・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去5年間に限るものとする)。
・当社グループの取締役と親族関係(2親等以内)の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
(注1)当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
(注2)主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(注3)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役八杉勝英氏、虎頭信宏氏および公江正典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04317] S100TR55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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