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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TR55 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川西倉庫株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1903年6月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始
1918年7月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立
1922年6月商号を川西倉庫株式会社に変更
1924年2月大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
1925年2月名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
1928年3月横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年7月支店に昇格)
1931年4月神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始
1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡
1944年9月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡
1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所(1951年7月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年3月支店に昇格)を設置
1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立(1956年6月株式99.6%を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。)
1948年6月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立(1979年6月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社)
1949年3月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開
1952年4月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立
1955年3月神戸市兵庫区に神戸支店を設置
1979年1月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
1981年10月自動車運送取扱業を開始
1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立(現・連結子会社)
1983年1月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立(現・連結子会社)
1986年1月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置
1987年4月香港に駐在員事務所を設置(1988年5月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。)
1989年4月タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)
1990年8月シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
1994年10月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
1996年1月大阪証券取引所市場第二部に指定
1998年4月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2000年4月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合
2004年5月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる
2005年4月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる
2010年3月川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる
2011年4月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年3月インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2016年4月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2016年6月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化
2017年6月東京証券取引所市場第一部に指定
2018年8月㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
2020年9月関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行


年月事項
2022年8月アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立(現・連結子会社)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04317] S100TR55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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