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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本通運株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立されました。
以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に272の支店及び事業所、海外47ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。
(注)上記の支店及び事業所数、拠点数は2021年3月31日時点のものであります。

1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1950年 2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
東京証券取引所に株式を上場
1955年 2月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始
1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(1964年5月商号変更 日通商事株式会社)(現・連結子会社)
1962年 7月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1981年 1月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
1981年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立
1995年 1月天宇客貨運輸服務有限公司(2009年7月商号変更 日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
2003年 7月本社を東京都港区(現所在地)に移転
2006年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立
2008年 6月JPエクスプレス株式会社設立
2009年 4月
2011年 9月
2012年 2月
宅配便事業を分割(承継会社:JPエクスプレス株式会社)
欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立
南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立
2012年10月APCアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得
2013年 2月フランコ・ヴァーゴ株式会社(2020年1月商号変更 イタリア日本通運株式会社)株式取得
2013年12月日通NECロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年 1月日通・パナソニック ロジスティクス株式会社(2020年1月商号変更 日通・NPロジスティクス株式会社(現・連結子会社))株式取得
2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社)株式取得
2018年 3月トラコンフ有限会社(2020年1月商号変更 イタリア日本通運株式会社)株式取得
2019年12月Future Supply Chain Solutions Limited 株式取得(現・持分法適用関連会社)
2020年 1月イタリア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立 イタリアのグループ会社5社(イタリア日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ有限会社他2社)合併
2020年 9月MD Logistics,LLC.及びMD Express,LLC.(現・連結子会社)出資持分取得

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100LTYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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