東洋埠頭株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	原 匡史	1959年11月12日生	1985年4月 当社入社 2009年6月 執行役員経営企画部長 2010年6月 取締役執行役員業務部長兼営業部、 経営企画部担当 2013年4月 取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当 2014年4月 代表取締役社長(現任)	1	20
専務取締役 川崎支店長 兼港運部長	西 修一	1961年1月16日生	1986年11月 当社入社 2010年6月 執行役員志布志支店長 2014年4月 2014年6月 2016年4月 執行役員川崎支店長 取締役執行役員川崎支店長 取締役執行役員川崎支店長 港運部管掌、担当 2017年4月 取締役常務執行役員川崎支店長 兼港運部長 2021年6月 常務取締役川崎支店長 兼港運部長 2022年4月 専務取締役川崎支店長 兼港運部長(現任)	1	5
常務取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報システム部 業務監査部 広報部管掌	萩原 卓郎	1959年9月15日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 執行役員経理部長 2010年6月 取締役執行役員経理部長 兼情報システム部、施設部担当 2014年4月 取締役執行役員経理部長 兼情報システム部担当 2015年4月 取締役常務執行役員経理部長 2020年4月 取締役常務執行役員 安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌 2021年6月 常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部管掌 2022年4月 常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部、広報部管掌(現任)	1	6
常務取締役 大阪支店長 九州地区統括	山口 哲生	1957年7月20日生	1981年4月 当社入社 2010年6月 執行役員博多支店長 2013年4月 執行役員大阪支店長 2014年6月 取締役執行役員大阪支店長 2016年9月 取締役執行役員大阪支店長、 九州地区統括 2019年4月 取締役執行役員大阪支店長 2020年4月 取締役常務執行役員大阪支店長、 九州地区統括 2021年6月 常務取締役大阪支店長、 九州地区統括(現任)	1	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
取締役執行役員 東扇島支店長 倉庫・運輸統括	鈴木 康司	1960年1月23日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 執行役員博多支店長 2015年4月 執行役員東扇島支店長、 京浜地区倉庫・運輸統括 2016年6月 取締役執行役員東扇島支店長、 京浜地区倉庫・運輸統括 2018年4月 取締役執行役員東扇島支店長、 倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌 2019年4月 取締役執行役員東扇島支店長、 倉庫・運輸統括(現任)	1	4
取締役執行役員 業務部長 青果営業部 経営企画部 国際営業部管掌	三上 慎治	1965年3月21日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 執行役員青果営業部長 兼川崎支店青果部長 2015年1月 執行役員青果営業部長 兼川崎支店青果部長兼大井事業所長 2016年4月 執行役員青果営業部長 兼川崎支店青果部長 2017年6月 取締役執行役員青果営業部長 兼川崎支店青果部長 2018年4月 取締役執行役員業務部長、青果営業部、経営企画部、国際営業部管掌(現任)	1	4
取締役	堀 尚義	1946年7月10日生	1969年4月 株式会社東光コンサルタンツ入社 1992年11月 1997年11月 同社取締役本社事業部副事業部長 同社常務取締役本社事業部長 1998年8月 2015年6月 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	1	-
取締役	田中 明夫	1956年7月14日生	1979年4月 第一生命保険相互会社入社 2008年4月 同社執行役員西日本営業本部長 兼九州営業局長 2010年4月 第一生命保険株式会社執行役員 西日本営業本部長兼九州営業局長 2012年4月 同社常務執行役員西日本営業本部長 兼西日本営業局長 2013年4月 同社常務執行役員名古屋総局長 2015年4月 同社常務執行役員中部総局長 2018年4月 日本物産株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 2021年4月 大和自動車交通株式会社社外取締役 (現任) 日本物産株式会社取締役会長 2021年6月 第一生命保険株式会社顧問(現任)	1	-
取締役 (常勤監査等委員)	髙沢 由二	1948年12月13日生	1972年4月 当社入社 1999年6月 大阪支店長 2002年6月 取締役大阪支店長 2005年6月 取締役執行役員大阪支店長 2006年6月 取締役常務執行役員大阪支店長 2008年6月 常務執行役員東京支店長 2010年6月 常務執行役員鹿島支店長 2015年4月 顧問 2015年6月 常勤監査役 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	吉野 保則	1953年8月18日生	1985年10月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー (現EY新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー) 2006年5月 新日本監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) 代表社員(現パートナー) 2014年6月 同法人退所 2015年6月 株式会社ファルテック社外監査役 (現任) 2015年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山本 博毅	1968年3月12日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 原・竹下法律事務所 (現原合同法律事務所)入所 2009年4月 原合同法律事務所にパートナー (社員弁護士)として参加(現任) 2012年2月 ユニオンツール株式会社社外監査役 2014年2月 同社社外取締役(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					55

(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀尚義及び田中明夫は、監査等委員でない社外取締役である。
3.吉野保則及び山本博毅は、監査等委員である社外取締役である。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
竹下 正己	1946年12月17日生	1971年7月 弁護士登録 1971年7月 原秀男法律事務所(現原合同法律事務所) 入所 2009年4月 原合同法律事務所代表(現任)	-

② 社外取締役の状況
・当社の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は2名である。
・監査等委員でない社外取締役堀尚義は、当社を取り巻く経営環境を深く理解し経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、監査等委員でない社外取締役として適任である。また、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。また、当社の株主である第一生命保険株式会社の顧問であり、当社との資本的関係、利害関係はない。また、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、大和自動車交通株式会社の社外取締役である。当社と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役吉野保則は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する原合同法律事務所と当社の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。当社と同社との間には特別の関係はない。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・当社は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.当社グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.当社グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
当社グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)～(五)に該当する者
イ.当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の当社株式を保有する者または保有する法人をいう。