東洋埠頭株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内総合物流事業	718	(48)
国際物流事業	134	(1)
合計	852	(49)

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
319	(19)	44.3	20.3	7,263,018

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。
3.当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合(1946年9月結成、所属組合員数155名)、鹿島東洋埠頭労働組合(1987年6月結成、所属組合員数83名)が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合(1992年12月結成、所属組合員数101名)が組織されている。
なお、特記すべき紛争事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	正社員	パート・有期社員
10.0	-	84.8	86.7	32.8	・対象期間:2022年4月から2023年3月 ・労働者の男女の賃金の差異(パート・有期社員)について、勤続年数が近く職務内容が類似したパート・有期社員(男性3名、女性3名)の対比では、104.6%となる。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
			全労働者	正社員	パート・有期社員
志布志東洋埠頭株式会社	4.5	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。