有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJRS (EDINETへの外部リンク)
山九株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 取締役会議長 | 中 村 公 一 | 1949年9月30日 |
| (注)3 | 2,328 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 CEO | 中 村 公 大 | 1976年8月16日 |
| (注)3 | 373 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 事業管掌 CSO 兼技術・開発本部長 CTO | 久 木 原 剛 | 1963年10月7日 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 エリア管掌 兼エリア統 括 兼安全統括 COO | 大 中 健 児 | 1961年11月5日 |
| (注)3 | 80 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 管理・ESG管掌 CHRO | 井 口 知 己 | 1967年2月13日 |
| (注)3 | 26 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 齋 木 尚 子 | 1958年10月11日 |
| (注)3 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙 田 明 | 1958年1月3日 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 田 徹 | 1952年11月1日 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川 上 紀 子 | 1959年6月17日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 結 城 俊 雄 | 1959年6月10日 |
| (注)6 | 83 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 辻 義 輝 | 1962年4月15日 |
| (注)5 | 10 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 重 田 和 宏 | 1964年5月17日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||
| 監査役 | 白 羽 龍 三 | 1962年6月3日 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||
| 監査役 | 吉 野 彰 | 1977年7月4日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||
| 計 | 2,950 | ||||||||||||||||||
(注)1.取締役 齋木尚子、髙田明、石田徹、および川上紀子は、社外取締役であります。
2.監査役 重田和宏、白羽龍三、および吉野彰は、社外監査役であります。
3.任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.代表取締役社長 CEO 中村公大は、取締役会長 取締役会議長 中村公一の長男であります。
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| CFO | 北 見 聡 |
| 営業担当 | 武 田 政 文 |
| 経営管理・サステナビリティ系列担当 | 米 田 和 敬 |
| 海外事業本部長 | 河 野 昌 浩 |
| 物流事業本部長 | 笠 井 達 二 |
| 財務系列担当 | 後 藤 正 浩 |
| 機工事業本部長 | 日 野 千 博 |
| 人事・労政系列担当 | 森 賢 次 |
| 事業管掌付(特命事項担当) 兼 インド事業戦略班長 | 中 丸 辰 也 |
| 機工事業本部インフラ事業推進担当 | 深 澤 典 宏 |
| 物流事業本部副本部長 兼 3PL事業部長 | 岩 丸 克 之 |
| 機工事業本部長付(特命事項担当) | 山 本 康 路 |
| 海外事業本部副本部長 兼 東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス株式会社社長 | 西 野 和 博 |
| 機工事業本部副本部長 兼 E&M第1事業部長 | 江 藤 俊 治 |
| 海外事業本部副本部長 兼 中国・東アジアエリア長 | 野 口 奉 昭 |
| 安全衛生担当 | 村 山 茂 |
| 物流事業本部副本部長 兼 国際・港運事業部長 | 大 西 智 毅 |
| 物流事業本部副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長 | 北 川 裕 之 |
| 総務・法務・コンプライアンス系列担当 | 青 山 勝 巳 |
| 社長付(特命事項担当) | 小 川 昌 裕 |
| 機工事業本部副本部長 兼 E&M第2事業部長 | 本 村 光 太 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役の選任に際しては任意の指名委員会で審議し、社外監査役の選任に際しては監査役会で協議しております。なお、社外役員の独立性については、会社法の定める社外役員の要件並びに、金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独立性判断基準を策定しております。
社外取締役 齋木尚子氏は、外務省出身で外交第一線で活躍された豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役 髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外取締役 石田徹氏は、通商産業省(現 経済産業省)出身で資源エネルギー分野をはじめ豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役 川上紀子氏は、当社機工事業戦略との親和性の高い、電気系統や再生可能エネルギーを利用したインフラ設備等に関する高度な知見を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社TMEICの出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外監査役 重田和宏氏は、海外で経営管理に携わられていた企業経営者としての豊富な経験と、財務・会計に関する高い見識を有しています。当社社外監査役として、これらを活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は当社の取引先である丸紅株式会社及び丸紅フォレストリンクス株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外監査役 白羽龍三氏は、公認会計士として会計・監査等に関する豊富な知見を有しています。当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 吉野彰氏は、弁護士として国内外の企業法務に関する豊富な知見を有しています。当社監査役として、弁護士の専門的な見識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
各社外役員と当社の間には、上記以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04324] S100YJRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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