株式会社リンコーコーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)

1.役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長	南波 秀憲	1955年3月17日生	1977年4月 当社入社 2001年4月 当社東京支社営業部部長 2003年4月 当社国際物流部部長 2006年6月 当社取締役、国際物流部長 2010年6月 当社常務取締役、東京支社長 2014年6月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長 2015年6月 当社代表取締役社長、運輸本部長 2016年4月 当社社長執行役員 2022年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	17
代表取締役社長 社長執行役員	本間 常悌	1968年10月28日生	1992年4月 当社入社 2014年7月 当社臨港支店長 2016年4月 当社執行役員、臨港支店長 2018年4月 当社執行役員、現業部長 2019年4月 当社常務執行役員、運輸副本部長 2019年6月 当社取締役(兼任)、新光港運株式会社 代表取締役 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)	(注)3	6
取締役 専務執行役員 運輸本部長	坂牧 克記	1967年6月18日生	1991年4月 当社入社 2011年4月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年4月 当社総務人事部長 2014年7月 当社人事部長 2016年4月 当社執行役員人事部長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 当社運輸副本部長 2022年4月 当社専務執行役員(現任)、運輸本部長(現任)	(注)3	5
取締役 常務執行役員	前山 英人	1968年9月23日生	1992年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部長 2016年4月 当社執行役員総務部長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2022年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役(現任)	(注)3	3
取締役	金森 聡	1968年1月5日生	1991年4月 川崎汽船株式会社入社 2017年1月 同社LNGグループ長 兼 LNGグループLNG 第二チーム長 2018年4月 同社液化ガス新事業グループ長 2019年1月 同社エネルギー事業企画調整グループ長 2019年4月 同社執行役員(LNG、エネルギー事業企画調整担 当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱) 2021年4月 同社執行役員(LNG、カーボンニュートラル推進 担当、カーボンニュートラル推進グループ長委嘱) 2022年4月 同社執行役員(LNG、カーボンニュートラル推進 担当) 2023年4月 同社常務執行役員(LNG、カーボンニュートラル 推進担当) 2023年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 川崎汽船株式会社常務執行役員(LNG、カーボン ソリューション事業担当)(現任) 日本液化CO2輸送株式会社代表取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	小野 方嘉	1957年7月17日生	1981年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社 2005年4月 JFEスチール株式会社第2関連企業部長 2005年6月 当社社外取締役 2008年4月 JFEスチール株式会社第1関連企業部長 2010年6月 ダイワスチール株式会社(現 JFE条鋼株式会社) 取締役 2012年4月 JFE鋼材株式会社取締役 2014年4月 同社常務取締役 2022年4月 同社顧問 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	坂井 康一	1955年9月7日生	1978年4月 新潟県採用 2003年4月 国際交流課長 2005年4月 人事課長 2007年4月 行政改革室長 2008年4月 交通政策局副局長 2009年4月 交通政策局長 2014年4月 危機管理監 2016年6月 新潟県信用保証協会会長 2022年5月 新潟県酒造組合事務局長 2023年6月 同組合専務理事(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	中野 尚栄	1961年2月7日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社営業部部長 2010年4月 当社営業部長 2014年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 2018年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)4	5
監査役 (常勤)	大橋 保夫	1959年7月17日生	1983年4月 川鉄工事株式会社(現 JFEシビル株式会社)入社 2006年7月 JFEシビル株式会社建設本部工務部土木工務 グループ長(部長) 2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長 2008年10月 同社建設本部土木工事部長 2009年4月 同社社会基盤事業部建設部長 2010年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長 2012年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長(理事) 2013年4月 同社システム建築事業部九州支店長 2014年4月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長 2018年4月 同社取締役執行役員,鉄鋼土建事業部事業部長 2022年4月 同社取締役常務執行役員 2023年4月 同社顧問 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	伊藤 敬幹	1957年7月1日生	1980年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2005年6月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年4月 同 企業ファイナンス部長 2006年6月 同 情報通信部長 2008年3月 同 企業金融第2部長 2008年6月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年3月 同 退職 2010年4月 仙台市 副市長 2018年4月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問 2018年6月 同 理事長(現任) 新むつ小川原株式会社監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	山地 仙志	1957年7月22日生	1981年4月 川崎重工業株式会社入社 2005年6月 株式会社川崎造船企画本部管理部長 2010年4月 同社理事,企画本部管理部長 2010年10月 川崎重工業株式会社理事,船舶海洋カンパニー 企画本部管理部長 2013年4月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部副本部長 兼 管理部長 2013年7月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部本部長 2015年4月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー企画本部長 2016年8月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー付(特命事項担 当) 2016年10月 同社執行役員,社長特命事項担当(川重商事株式会社 出向) 2017年6月 川重商事株式会社取締役 2018年6月 同社常務取締役 2020年6月 同社取締役社長 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					36

(注)1.取締役金森聡氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の3名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4. 監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2024年6月26日現在の執行役員は、上記取締役兼務者3名のほか、以下の7名であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	廣井 敏裕	東京支社長 東京支社営業部・再生可能エネルギー推進部担当
常務執行役員	信田 拓志	人材戦略統括 人事部・内部監査室・機械営業部担当
常務執行役員	鷲尾 峰之	運輸副本部長 営業企画部・国際物流部・通関部・直江津支店担当
常務執行役員	須田 裕之	運輸副本部長 作業安全管理統括 CY業務部・現業部・船舶代理店・環境事業部担当
執行役員	鍋嶋 芳樹	営業部長
執行役員	高柳 勇	臨港支店長
執行役員	片桐 毅	総務部長

2.社外役員の状況
① 社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役金森聡氏は、川崎汽船株式会社の常務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を200,100株保有しております。また、同氏は、日本液化CO2輸送株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と同社の間に特別の関係はありません。同氏は、海運業及びエネルギー関連の豊富な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役小野方嘉氏は、JFE鋼材株式会社において取締役、常務取締役を歴任され、2005年6月から2010年3月までの間、当社の社外取締役を務められました。その幅広い知識と豊富な経験を活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出ている役員であります。

社外取締役坂井康一氏は、新潟県庁国際交流課長、人事課長、行政改革室長、交通政策局長を歴任され、新潟県信用保証協会において会長を務められました。また、現在、新潟県酒造組合専務理事を務めております。当社と同組合との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。国際交流および交通政策に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出ている役員であります。

② 社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役大橋保夫氏は、JFEシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を務められており、鉄鋼・土木建設業界の専門知識と豊富な経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。JFEシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外監査役伊藤敬幹氏は、銀行業務に永く従事され、株式会社日本政策投資銀行東北支店長等を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知識、経験をお持ちです。また、仙台副市長として地方行政に携わられた経験もお持ちです。同氏の専門知識と幅広い経験は、当社にとって大変貴重なものであり、その深い知識と幅広い経験を活かし、これまで当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただいているため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定される独立役員として届け出ている役員であります。
社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。
また当社では、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。
1)「主要な取引先」について
当社との間に年間5億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。
2)当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について
a.最近3年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。
b.弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。


3)「主要株主」について
a.当社の議決権の10%以上を保有する株主を「主要株主」とします。
b.「主要株主」(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。)ではないことを独立性の要件といたします。

このような独立性の基準のもと、現在3名の社外取締役を選任しておりますが、この3名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち2名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在3名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において内部監査室による監査結果の内容について適宜報告を受けております。さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において、社内取締役、執行役員が取締役会の決議事項等の事前説明を行い、経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っております。これらの説明や報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、社内取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。
社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場において、社内取締役、執行役員が取締役会の決議事項等の事前説明を行い、経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」(毎年原則2回開催)に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。