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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TS4N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンコーコーポレーション 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。
1914年5月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。
1920年8月築港工事の許可を受ける。
年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。
1931年2月臨港埠頭工事完成。
1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。
1941年2月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。
1946年9月丸肥運送倉庫株式会社(現 連結子会社)設立。
(1996年3月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得)
1955年4月株式を新潟証券取引所に上場する。
1956年11月東京事務所(現 東京支社)を開設。
1958年6月新潟港トラック株式会社設立。
(1989年1月 商号をリンコー運輸株式会社(現 連結子会社)に変更)
1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。
1961年4月新潟港筏株式会社設立。
(1984年7月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社(現 連結子会社)に変更)
1961年10月株式を東京証券取引所(第二部)に上場する。
1962年4月海運業を営業の目的に追加。
年9月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。
1963年9月株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)設立。
1966年12月臨港商事株式会社(2011年2月に解散)設立。
1970年6月東港事業所(現 東港支社)を開設。
1972年8月新潟貿易株式会社(2002年4月臨港商事株式会社が吸収合併)設立。
1985年7月臨港木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。
1987年3月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。
1988年4月賃貸ビル(現 株式会社ホテル新潟所有)のホテル新潟完成。
1991年7月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。
1994年4月賃貸ビル(現 株式会社ホテル大佐渡所有)のホテル大佐渡完成。
1995年7月株式会社ワイ・エス・トレーディング(現 連結子会社)設立。
(2014年4月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得)
1999年8月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。
2002年4月臨港商事株式会社(2011年2月に解散)は、新潟貿易株式会社を吸収合併。
2005年3月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)及び株式会社ホテル大佐渡(現 連結子会社)を設立。(2012年4月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。)
2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ANAクラウンプラザホテル新潟」に変更。
2009年4月リンコー運輸株式会社(現 連結子会社)の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。
2011年2月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。
2012年4月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の2社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
2014年12月臨港商事株式会社(2011年2月に解散)の特別清算手続き結了。
2021年4月当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
2022年2月株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。
2022年4月丸肥運送倉庫株式会社(存続会社)が新光港運株式会社(消滅会社)を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04326] S100TS4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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