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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZZC

有価証券報告書抜粋 日本石油輸送株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
-栗 本 透1943年8月14日生1966年4月当社入社注3150
1991年6月当社取締役人事部長
1995年4月当社取締役横浜支店長
1996年4月当社常務取締役経営企画室長兼管理本部長
1998年6月当社常務取締役経営企画室長兼管理本部長兼人事グループ部長
1999年4月当社常務取締役経営企画室長兼管理本部長
2000年4月当社常務取締役
2000年6月当社取締役
株式会社エネックス代表取締役社長
2005年6月当社代表取締役社長
2011年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2012年6月当社代表取締役会長(現職)
代表取締役
社長

社長
執行役員
-森 田 公 生1948年2月18日生1970年4月当社入社注377
2003年6月当社取締役化成品部長
2005年6月株式会社エネックス代表取締役社長
2008年6月当社取締役
2011年6月当社代表取締役副社長執行役員
2011年7月当社代表取締役副社長執行役員営業2部統括部長
2012年4月当社代表取締役副社長執行役員
2012年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
(現職)
取締役

専務
執行役員
-畑 義 昭1952年11月15日生1975年4月日本石油株式会社(現JXエネルギー株式会社)入社注328
2004年7月同社関東第3支店長
2007年6月当社取締役
2008年6月当社常務取締役
2011年6月当社取締役常務執行役員
2011年7月当社取締役常務執行役員営業1部統括部長
2012年4月当社取締役常務執行役員
2012年6月当社取締役専務執行役員(現職)
取締役

専務
執行役員
-天 野 喜 司1949年5月17日生1975年4月当社入社注330
2001年4月当社経理部長
2003年6月当社取締役経理部長
2009年6月当社常務取締役経理部長
2011年6月当社取締役常務執行役員経理部長
2012年4月当社取締役常務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員(現職)
取締役

執行役員
石油部長髙 橋 文 弥1961年12月22日生1985年4月当社入社注35
2009年4月当社コンテナ部長
2011年4月当社コンテナ部長兼事業開発室長
2011年6月当社執行役員コンテナ部長兼事業開発室長
2011年7月当社執行役員営業3部2グループ部長兼事業開発室長
2012年4月当社執行役員コンテナ部長兼事業開発室長
2013年4月当社執行役員関東支店長
2013年6月当社取締役執行役員関東支店長
2015年4月当社取締役執行役員石油部長(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役

執行役員
化成品部長田長丸 雅 司1963年9月24日生1986年4月当社入社注38
2008年4月株式会社エネックス営業二部長
2011年6月当社執行役員
2011年7月当社執行役員営業2部1グループ部長兼営業2部2グループ部長
2012年4月当社執行役員LNG部長
2014年6月当社取締役執行役員化成品部長
(現職)
取締役

執行役員
人事部長、
経理部長兼
情報システ
ム部長
岡 﨑 基 太1965年11月18日生1988年4月当社入社注35
2010年4月近畿石油輸送株式会社総務部長
2012年4月当社経理部長
2015年4月当社経理部長兼情報システム部長
2015年6月当社執行役員経理部長兼情報システム部長
2016年6月当社取締役執行役員人事部長、経理部長兼情報システム部長(現職)
取締役-原 昌 一 郎1962年12月8日生1985年4月当社入社注311
2009年4月当社石油部長兼グループ環境安全部長
2011年6月当社執行役員石油部長兼グループ環境安全部長
2011年7月当社執行役員営業1部1グループ部長兼グループ環境安全部長
2012年4月当社執行役員石油部長
2012年6月当社取締役執行役員石油部長
2013年4月当社取締役執行役員石油部長兼グループ安全推進部長
2015年4月当社取締役(現職)
株式会社エネックス常務取締役
2015年6月同社代表取締役社長(現職)
取締役-杉 森 務1955年10月21日生1979年4月日本石油株式会社(現JXエネルギー株式会社)入社注35
2008年4月同社執行役員中部支店長
2010年7月同社取締役常務執行役員小売販売本部長
2013年4月同社取締役常務執行役員
2014年6月同社代表取締役社長(現職)
JXホールディングス株式会社取締役(現職)
当社取締役(現職)
取締役-大 橋 康 利1951年3月13日生1973年4月日本国有鉄道入社注3-
2004年6月日本貨物鉄道株式会社執行役員総合企画本部経営企画部長
2005年6月同社執行役員ロジスティクス本部副本部長兼運輸車両部長
2006年6月同社執行役員ロジスティクス本部副本部長兼運輸部長
2007年6月同社取締役ロジスティクス本部副本部長兼運輸部長
2009年6月同社常務取締役ロジスティクス本部副本部長兼運輸部長
2010年6月同社常務取締役ロジスティクス本部副本部長兼計画推進部長
2012年6月当社取締役(現職)
2013年6月日本貨物鉄道株式会社専務取締役ロジスティクス本部長
2014年6月同社専務取締役鉄道ロジスティクス本部長
2015年6月同社取締役専務執行役員鉄道ロジスティクス本部長(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役-坂之上 洋 子1965年2月10日生1998年9月ユーエス・スタイル・コム入社注3-
2001年8月ブルービーグル・インク設立
代表取締役社長
2011年4月日本グローバルヘルス協会(現一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチ)最高戦略責任者
2012年4月東京大学医学系研究科国際保健政策学部非常勤講師
2012年5月観光庁ビジットジャパン・クリエイティブアドバイザー
2015年6月当社取締役(現職)
常勤監査役-吉 田 秀 穂1950年9月16日生1973年4月当社入社注410
2003年4月当社技術部長
2009年6月当社取締役技術部長
2011年6月当社取締役執行役員技術部長
2014年6月当社常勤監査役(現職)
監査役-戸井田 俊 明1949年9月26日生1968年4月当社入社注430
2005年4月当社人事部長
2005年6月当社取締役CSR推進室長兼総務部長兼人事部長
2009年4月当社取締役CSR推進室長兼総務部長
2011年6月当社取締役執行役員CSR推進室長兼総務部長
2013年4月
2016年6月
当社取締役執行役員人事部長
当社監査役(現職)
監査役-赤 井 文 彌1938年11月8日生1966年4月第一東京弁護士会弁護士登録注5112
1971年8月卓照法律事務所(現卓照綜合法律事務所)を開設
同事務所所属弁護士(現職)
2003年6月当社監査役(現職)
監査役-佐 野 裕1952年12月20日生1981年11月武蔵監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社注4-
1984年1月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1985年3月公認会計士登録
2001年5月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員
2007年5月同法人代表社員
2010年7月同法人パートナー
2015年7月佐野公認会計士事務所を開設(現職)
2016年6月当社監査役(現職)
471
(注)1 取締役坂之上洋子氏は、社外取締役であります。
2 監査役赤井文彌氏および佐野 裕氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役吉田秀穂氏、戸井田俊明氏および佐野 裕氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役赤井文彌氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者6名および次の4名であります。
役名氏名職名
執行役員青野 滋技術部長
執行役員竹本 明彦石油部部長兼グループ安全推進部長
執行役員松井 克浩CSR推進室長兼総務部長
執行役員大内 満LNG部長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04327] S1007ZZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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