シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZZC

有価証券報告書抜粋 日本石油輸送株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて改善の傾向がみられましたが、中国・新興国経済の減速や原油価格の下落、年明け以降の金融市場の不安定な動き等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内の貨物輸送量の減少傾向が続いており、依然として厳しい事業環境におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、国内の石油製品や石油化学製品の需要が長期的に減少すると想定されるなか、化成品における海外輸送業務およびLNG(液化天然ガス)輸送業務を成長戦略の中心に位置付け、積極的な営業活動を展開するなど、収益力の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は30,921百万円(前年同期比1.5%増)となりました。また、燃料油価格の低下に伴う経費の減少もあり、営業利益は994百万円(同35.8%増)、経常利益は1,298百万円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は786百万円(同38.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、期前半に消費税増税の反動や製品価格の下落等による需要の回復が見られたものの、2014年5月に北海道地区における鉄道輸送が終了したことや、暖冬による需要減の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は15,077百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、需要の拡大が続いているLNG輸送業務において、新規輸送の獲得や2014年9月に新設した営業拠点の本格稼働により、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,975百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送業務において、2015年4月にシンガポール駐在員事務所を開設し、アジア地区における販路の拡大に努めたことにより、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区を中心とした夏場の野菜類に加え、清涼飲料水や菓子類の発送が好調だったことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,702百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、2014年11月に愛知県蒲郡市に当社グループ4番目の太陽光発電所を新設したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は165百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加(前年同期484百万円増加)し、1,878百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,371百万円増加(前年同期4,407百万円増加)いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益1,280百万円、減価償却費3,478百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,098百万円減少(前年同期2,595百万円減少)いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの支払3,296百万円、有形固定資産売却による収入307百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は462百万円減少(前年同期1,331百万円減少)いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,379百万円、配当金の支払231百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入1,112百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04327] S1007ZZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。