日本石油輸送株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済は、各種経済・金融対策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復を続けていくとみられる一方、海外経済の下振れリスクや消費税率引き上げによる個人消費の低迷等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く物流業界におきましては、消費税率引き上げに伴う前年度の駆け込み需要の反動等により、国内貨物輸送量の減少が見込まれております。加えて、国内の石油製品需要の減少が続くなど、当社グループの置かれた事業環境は、依然として厳しい状況にあるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、鉄道輸送および自動車輸送をもつ企業グループの強みを最大限に生かし、顧客ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってまいります。また、LNG輸送業務および化成品における海外輸送業務を今後の成長戦略の中心と位置づけて、業務拡大を積極的に推進してまいります。さらに、新規事業の展開や新たな輸送容器の開発にも、継続して取り組んでまいります。
こうした取り組みと並行し、輸送品質のさらなる向上を目指して、安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制の充実に努め、より一層安全・安心な輸送を提供してまいります。
当社グループは、社会とともに発展を遂げる企業を目指し、CSR(企業の社会的責任)を経営の基本としており、今後も安全、コンプライアンス、環境保全、品質管理、人間尊重および社会貢献等のCSR活動を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。