日本石油輸送株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後のわが国経済は、経済・金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復を続けていくとみられる一方、海外経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況も残るものと予想されます。
物流業界におきましては、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、引き続き国内貨物輸送量は減少が見込まれているほか、人手不足等の問題も懸念されています。加えて、国内の石油製品需要は今後も減少する見通しであるなど、当社グループは、依然として厳しい事業環境におかれているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、化成品における海外輸送業務とLNG輸送業務を引き続き成長戦略の中心に位置付け、取り組んでまいります。
その一環として、海外輸送業務については、本年4月にシンガポールに開設した駐在員事務所を有効に活用し、東南アジア地区のお客様のニーズを掴み、事業の拡大につなげてまいります。また、LNG輸送業務をはじめとする国内輸送についても、営業拠点の新設や新規輸送の獲得に注力してまいります。
こうした取り組みと並行し、安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制を充実させ、良質な輸送サービスを提供し続けてまいります。
また、当社グループは、社会とともに発展を遂げる企業を目指し、CSR(企業の社会的責任)を経営の基本としており、今後も安全、コンプライアンス、環境保全、品質管理、人間尊重および社会貢献等のCSR活動を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。