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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQBN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海運株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
松 井 伸 介1963年10月20日生
1988年4月当社入社
2008年10月当社環境事業室長
2010年7月当社営業企画部長
2016年4月当社九州事業部長
2017年4月当社執行役員九州事業部長
2018年4月当社執行役員海運事業部長
2018年6月当社取締役執行役員海運事業部長
2019年10月当社取締役執行役員
2021年4月当社取締役常務執行役員
2022年4月当社代表取締役社長(現在)
(注)38
取締役
常務執行役員
中 山 典 昭1959年7月5日生
1982年4月小野田セメント株式会社入社
2015年4月太平洋セメント株式会社
セメント事業本部管理部長
2017年4月当社入社、当社経営戦略部長
2018年4月当社執行役員経営戦略部長
2019年4月当社執行役員企画管理部長
2019年6月当社取締役執行役員企画管理部長
2020年4月当社取締役執行役員
2022年4月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)35
取締役
常務執行役員
根 津 由 明1963年10月8日生
1988年10月当社入社
2017年6月当社関東事業部長
2019年4月当社執行役員関東事業部長
2021年4月当社上席執行役員京浜事業部長
2023年4月当社常務執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)34
取締役大 杉 秀 雄1946年6月19日生
1975年3月公認会計士登録
2010年7月公認会計士大杉秀雄事務所開業(現在)
2016年6月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役吉 田 稔1958年11月27日生
1982年4月株式会社第一勧業銀行入行
2007年4月株式会社みずほコーポレート銀行
トランザクション業務管理部部長
2010年8月みずほインターナショナルビジネスサービス
株式会社上席執行役員
2016年4月みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役
2020年6月同社顧問
2022年6月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役勝 海 和 弘1961年3月1日生
1983年4月大阪商船三井船舶株式会社入社
2013年6月商船三井興産株式会社取締役執行役員
2016年4月MOLエンジニアリング株式会社取締役
2019年6月同社常務取締役
2021年4月MOLマリン&エンジニアリング株式会社
常務取締役
2022年4月同社取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役後 藤 重 人1965年10月17日生
1988年4月小野田セメント株式会社入社
2017年4月太平洋セメント株式会社
監査部監査グループリーダー
2022年4月同社監査部長兼監査グループリーダー
2022年5月同社監査部長
2024年6月当社常勤監査役(現在)
(注)4-
監査役志々目 昌 史1955年2月16日生
1986年4月弁護士登録、加嶋法律事務所入所
1997年10月志々目法律事務所開業(現在)
2006年6月株式会社横河ブリッジホールディングス監査役
2011年6月澁澤倉庫株式会社監査役(現在)
2019年6月当社監査役(現在)
(注)5-
監査役三 塚 一 彦1956年4月21日生
1982年4月東京国税局入局
2012年7月国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2013年7月中野税務署署長
2015年7月東京国税局調査一部国際監理官
2016年7月渋谷税務署署長
2017年8月三塚一彦税理士事務所開業(現在)
2018年4月青山学院大学非常勤講師(現在)
2021年6月当社監査役(現在)
(注)6-
監査役前 田 安 彦1956年12月6日生
1979年4月当社入社
2007年10月当社営業推進部長
2008年6月当社海運事業部長
2012年4月当社執行役員海運事業部長
2013年4月当社常務執行役員海運事業部長
2013年6月当社取締役常務執行役員海運事業部長
2014年7月当社取締役常務執行役員
2021年4月当社取締役専務執行役員
2022年4月当社取締役
2022年6月当社顧問
2023年6月当社監査役(現在)
(注)541
59

(注) 1 取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名であり、上記の取締役兼務者2名のほか、次の7名で構成されております。

常務執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
常務執行役員 八木 博
常務執行役員 永山 賢一
常務執行役員 田山 徹
執行役員 営業本部長・営業推進部長 柴田 晃宏
執行役員 人事部長 杉浦 大
執行役員 中部事業部長 瀬戸 啓展


② 社外役員の状況
イ 社外役員の員数及び当社との関係
提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しております。
提出日現在、当社の監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2022年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、2022年4月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役後藤重人氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しております。同氏は会社経営に関与したことはありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年6月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年6月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。


ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

氏名会社等の名称人的関係資本的関係取引関係
勝 海 和 弘商船三井興産㈱--倉庫管理業務等
MOLマリン&エンジニアリング㈱---
後 藤 重 人太平洋セメント㈱受入出向者
2名
被所有
直接 39.17%
製品及び原料の輸送等
志々目 昌 史志々目法律事務所---
㈱横河ブリッジホールディングス---
澁澤倉庫㈱--貨物積込作業及び荷捌き等

(注) 1 社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
2 社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
3 社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所及び青山学院大学と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第2条第15号及び第16号の規定によっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04329] S100TQBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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