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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R06J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海運株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1917年12月東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1951年8月港湾運送事業法の施行(同年5月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港
にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1952年8月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1962年5月倉庫業認可
1969年2月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969年9月内航運送業(第1号業者)許可
1970年4月通関業許可
1973年5月内航船舶貸渡業許可
1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年5月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1991年6月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
1993年2月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立
1994年4月海運事業部を設置
1994年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1999年9月産業廃棄物収集運搬業許可
2000年4月京浜事業部を設置
2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2003年7月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2006年1月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
2006年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年3月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
2007年4月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007年4月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立
2007年5月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2010年6月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年4月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012年8月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2014年3月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2016年5月AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2017年8月AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
2017年12月創立100周年
2019年4月九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2022年4月東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
2022年8月旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社(現・連結子会社)を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04329] S100R06J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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