有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2BM (EDINETへの外部リンク)
東海運株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)セグメントの名称 | 従業員数(人) |
物流事業 | 569 |
(26) | |
海運事業 | 89 |
不動産事業 | 4 |
その他事業 | 5 |
(94) | |
全社(共通) | 95 |
(2) | |
合計 | 762 |
(122) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
3 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
578 | 46.8 | 13.7 | 6,456,678 |
(116) |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
物流事業 | 461 |
(20) | |
海運事業 | 27 |
不動産事業 | 4 |
その他事業 | 5 |
(94) | |
全社(共通) | 81 |
(2) | |
合計 | 578 |
(116) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
3 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。(4) 提出会社男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
(2025年3月31日現在)
当事業年度 | ||||
男性労働者の 育児休業取得率 (注)2 | 労働者の男女間の賃金の差異(注)1 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 補足説明 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用労働者・ パート | ||
50.0% | 38.7% | 66.5% | 20.2% | (注)3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04329] S100W2BM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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