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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W23J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伊勢湾海運株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1949年1月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年1月22日会社を設立。
1949年3月税関貨物取扱人の免許を受ける。
1949年4月事業開始。
1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。
1950年9月倉庫業届出。
1951年9月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。
1955年5月倉庫証券発行の許可を受ける。
1957年2月東京支店を開設。
1962年3月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。
1962年9月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。
1963年7月東海事業所を開設。(現 東海事業部)
1967年9月富山支店を開設。(現 北陸支店)
1967年10月信越事業所を開設。(現 信越支店) 港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。
1969年9月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。
1970年5月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。
1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(北陸支店)
1983年3月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)
1985年6月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)
1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。
1987年3月IATA(国際航空運送協会)より航空貨物代理店の資格を取得。
1987年9月現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)(現・連結子会社)
1988年1月大阪支店を開設。
1989年8月現地法人ISEWAN(H.K.)LIMITED設立。(香港)(現・連結子会社)
1989年10月現地法人ISEWAN EUROPE GmbH設立。(ドイツ)(現・連結子会社)
1994年1月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)
1995年1月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)
1995年5月一般港湾運送事業の免許を受ける。(大阪港)
1995年8月株式会社コクサイ物流設立。(現・連結子会社)
1996年6月大阪税関より通関業の許可を受ける。(大阪支店)
1997年10月西名港多機能倉庫開設。
1997年12月一般港湾運送事業(一種限定)、港湾荷役事業(限定)の免許を受ける。(三河港)
2000年10月空見事業所(空見リサイクルセンター)開設。
2005年2月セントレア営業所開設。(現 セントレア事業所)
2006年6月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。〔現 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司〕(中国)(現・連結子会社)
2007年10月現地法人ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.設立。(タイ)(現・連結子会社)
2008年1月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。
2008年5月弥富物流センター開設。
2010年6月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。
2012年6月現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。(インドネシア)(現・連結子会社)
2013年5月現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。(インドネシア)(現・連結子会社)
2014年8月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。(台湾)(現・連結子会社)
2014年10月現地法人伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司設立。(中国)(現・連結子会社)
2014年10月現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。(メキシコ)(現・連結子会社)
2023年9月名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。(現・連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04330] S100W23J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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