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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G93G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三愛オブリ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長金田 凖1948年9月24日生
1972年10月当社入社
2001年6月当社取締役
2004年4月当社常務取締役
2007年6月当社代表取締役社長
2017年6月当社代表取締役会長(現在)
(注)328
代表取締役社長塚原由紀夫1952年3月29日生
1975年3月当社入社
2007年6月当社取締役
2007年6月当社石油事業部門・化学品事業部門・需給部担当
2011年6月國際油化株式会社代表取締役
社長
2013年6月当社常務取締役
2013年6月当社営業部門担当
2015年6月当社専務取締役
2017年6月当社代表取締役社長(現在)
(注)315
専務取締役
エネルギーソリューション事業部門担当・エネルギーソリューション事業部長・化学品事業部門担当・化学品事業部長
山下 奉信1953年1月4日生
1976年4月三井物産株式会社入社
2006年7月國際油化株式会社代表取締役
社長
2010年5月三井石油株式会社取締役常務
執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月当社エネルギーソリューション事業部長(現在)
2014年6月当社化学品事業部長(現在)
2015年4月当社潤滑油販売部長
2015年6月当社常務取締役
2017年6月当社専務取締役(現在)
2017年6月当社エネルギーソリューション事業部門担当(現在)
2017年6月当社化学品事業部門担当(現在)
(注)34
常務取締役
羽田支社担当・羽田支社長・羽田支社空港関連対策室長
早川 智之1956年5月22日生
1980年3月当社入社
2012年4月当社羽田支社業務部長
2014年6月当社経理部長
2015年6月
2016年6月
当社取締役
当社羽田支社担当(現在)
2016年6月当社羽田支社長(現在)
2016年6月当社羽田支社空港関連対策室長(現在)
2018年6月当社常務取締役(現在)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
経理部・経営企画部・情報システム部担当
大沼 尚人1957年5月13日生
1980年4月三菱商事株式会社入社
2008年4月同社化学品グループ管理部長
2013年4月同社生活産業グループ管理部長
2015年4月同社監査部長
2017年4月伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 常務執行役員 経理財務部・総務部・人事部担当
2017年6月同社取締役常務執行役員
2018年4月同社コーポレート担当(経理財務・総務・人事)
2018年4月同社コンプライアンス担当
2019年4月同社取締役
2019年6月当社常務取締役(現在)
2019年6月当社経理部・経営企画部・情報システム部担当(現在)
(注)3-
取締役
ガス事業部門担当・ガス事業部長・ガス販売部長
大久保宏次1963年7月15日生
1988年3月当社入社
2008年10月中部三愛石油株式会社代表取締役社長
2015年10月当社石油事業部卸売販売部
中部支店長
2017年6月当社取締役(現在)
2017年6月当社石油事業部門担当
2017年6月当社石油事業部長
2017年6月当社卸売販売部長
2017年6月当社需給部担当
2019年6月当社ガス事業部門担当(現在)
2019年6月当社ガス事業部長(現在)
2019年6月当社ガス販売部長(現在)
(注)32
取締役
石油事業部門担当・石油事業部長・卸売販売部長・需給部担当
志村 一郎1963年3月19日生
1986年3月当社入社
2008年10月近畿三愛石油株式会社代表
取締役社長
2009年10月当社石油事業部卸売販売部
東京第一支店長
2015年4月当社経営企画部長
2018年6月当社取締役(現在)
2018年6月当社経営企画部担当
2019年6月当社石油事業部門担当(現在)
2019年6月当社石油事業部長(現在)
2019年6月当社卸売販売部長(現在)
2019年6月当社需給部担当(現在)
(注)30
取締役
人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当・人事総務部長・CSR推進部長
佐藤 孝志1963年8月9日生
1987年3月当社入社
2015年10月当社人事総務部長(現在)
2018年6月当社取締役(現在)
2018年6月当社人事総務部・経理部・法務審査部・情報システム部・CSR推進部担当
2018年6月当社CSR推進部長(現在)
2019年6月当社人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当(現在)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役髙橋 朋敬1945年1月5日生
2001年1月国土交通省自動車交通局長
2001年10月日本政策投資銀行理事
2005年6月空港施設株式会社代表取締役
副社長
2006年6月同社代表取締役社長
2007年6月東京空港冷暖房株式会社代表
取締役社長
2014年6月空港施設株式会社代表取締役
会長
2015年6月当社取締役(現在)
2018年6月空港施設株式会社取締役会長
2019年6月空港施設株式会社相談役(現在)
(注)30
取締役中川 洋1951年12月5日生
1975年4月日本銀行入行
1998年2月同行高知支店長
2003年5月同行検査室長
2004年6月農林中央金庫常勤監事
2008年6月社団法人全国地方銀行協会常務理事
2011年6月当社監査役
2016年6月株式会社南都銀行社外取締役(現在)
2016年7月損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問(現在)
2018年6月当社取締役(現在)
(注)30
取締役鵜瀞 惠子1954年10月26日生
1977年4月公正取引委員会事務局入局
2000年4月専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現在)
2007年1月公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
2008年6月同官房総括審議官
2011年1月同経済取引局長
2012年11月弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー(現在)
2013年4月東洋学園大学現代経営学部教授(現在)
2013年6月オリンパス株式会社社外取締役
2015年3月株式会社ブリヂストン社外取締役
2019年6月当社取締役(現在)
(注)3-
常勤監査役水谷 知彦1957年8月20日生
1980年3月当社入社
2012年1月当社経営企画部長
2013年6月当社監査・内部統制部長
2014年6月当社常勤監査役(現在)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役隼田 洋1963年3月17日生
1986年3月当社入社
2002年7月当社石油事業部卸売販売部
関東第二支店長
2016年6月当社法務審査部長
2017年6月当社常勤監査役(現在)
(注)54
監査役長崎 武彦1943年5月31日生
1971年8月公認会計士登録(現在)
1977年7月監査法人東京第一公認会計士
事務所社員
1988年7月太田昭和監査法人入所、同監査法人社員
2006年5月同監査法人副理事長
2009年6月当社監査役(現在)
2009年7月公認会計士長崎武彦事務所開設(現在)
2016年10月第一生命保険株式会社社外監査役(現在)
(注)63
監査役豊泉貫太郎1945年10月17日生
1970年4月弁護士登録(現在)
2004年4月慶応義塾大学法科大学院教授
2004年6月品川リフラクトリーズ株式会社社外監査役
2004年7月日本生命保険相互会社社外監査役(現在)
2016年6月品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役(現在)
2016年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役河野 博文1946年1月1日生
1969年7月通商産業省入省
1999年9月資源エネルギー庁長官
2003年6月ソニー株式会社社外取締役
2004年8月JFEスチール株式会社専務
執行役員
2008年4月独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構理事長
2016年2月同機構特別顧問
2016年6月セコム株式会社社外取締役
(現在)
2018年6月当社監査役(現在)
(注)7-
79

(注) 1.取締役である髙橋朋敬氏、中川洋氏および鵜瀞惠子氏は、社外取締役である。
2.監査役である長崎武彦氏、豊泉貫太郎氏および河野博文氏は、社外監査役である。
3.2019年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
4.2016年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
5.2017年6月29日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
6.2017年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
7.2018年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、また、企業の経営者としても豊富な経験と高い見識を有し、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において空港施設株式会社の相談役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外取締役中川洋氏は、日本銀行において長年にわたり金融に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有しており、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において損害保険ジャパン日本興亜株式会社の顧問を兼任しているが、同法人は当社との間で保険契約を締結している。また、同氏は株式会社南都銀行の社外取締役を兼任している。当社と各法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有しており、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十分に発揮いただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において東洋学園大学現代経営学部教授を兼任しているが、当社と同大学との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外監査役長崎武彦氏は、公認会計士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、企業財務・会計の専門家としての立場からその職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在において第一生命保険株式会社の社外監査役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、法律の専門家としての立場から当社の社外監査役としてその役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在において日本生命保険相互会社の社外監査役および品川リフラクトリーズ株式会社の社外取締役を兼任しているが、当社と各法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外監査役河野博文氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長などの要職を歴任しており、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社の社外監査役として選任している。なお、同氏は現在においてセコム株式会社の社外取締役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
当社には、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、一般株主と利益相反を生じるおそれのないことが独立性を判断するうえで重要であると考えている。
なお、各社外取締役は、出席した取締役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっている。また、各社外監査役は、出席した取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、各社外監査役は、出席した監査役会において、監査の実施状況および結果について報告を受け、また、会計監査人から監査の執行状況について報告を受けている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04331] S100G93G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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