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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4KN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 福山通運株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
運送事業20,346(3,136)
流通加工事業253(495)
国際事業494(5)
その他事業272(182)
全社(共通)378(17)
合計21,743(3,835)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
10,378(2,201)44.715.35,040

セグメントの名称従業員数(名)
運送事業9,822(1,735)
流通加工事業125(399)
国際事業85(5)
その他事業123(55)
全社(共通)223(7)
合計10,378(2,201)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。
3 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
5 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1959年9月に結成され2023年3月31日現在の組合員数は7,786人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は20社が結成し23社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,606人であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
(注)1		男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2		労働者の男女の賃金の差異(注)1
全労働者(%)うち正規雇用
労働者(%)		うちパート・
有期労働者(%)
3.116.257.170.386.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注)1		男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2		労働者の男女の賃金の差異(注)1
全労働者(%)うち正規雇用
労働者(%)		うちパート・
有期労働者(%)
北海道福山通運㈱--65.879.974.3
北東北福山通運㈱--68.182.469.8
南東北福山通運㈱--65.075.2143.5
関東福山通運㈱-9.058.363.481.4
甲信越福山通運㈱2.29.065.571.5109.6
近畿福山通運㈱16.6-65.171.579.1
山陰福山通運㈱-9.059.979.290.8
四国福山通運㈱3.016.664.877.674.4
九州福山通運㈱-6.066.075.187.6
南九州福山通運㈱--63.278.066.4
東京福山通運㈱3.350.067.570.377.1
福山ロジスティクス㈱10.0-65.069.063.8
福山エクスプレス㈱-8.056.466.0105.1
ジェイロジスティクス㈱4.1-61.776.494.5
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
4 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04334] S100R4KN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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