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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TTWS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋水産株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1953年3月築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。
1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
1956年6月魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。
同 年7月東洋水産株式会社に商号変更。
1957年8月東京都港区港南の現在地に本社を移転。
1960年7月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
1961年4月即席麺の生産を開始。
1962年5月マルちゃんマークの使用開始。
1964年2月埼玉工場を新設。
同 年10月札幌工場を新設。
1965年3月相模工場を新設。
1966年6月山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を買収(現 連結子会社)。
1967年4月福岡工場を新設。
1969年7月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
1970年9月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年2月福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を買収(現 連結子会社)。
1972年9月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
同 年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。
1973年8月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。
1975年5月生麺の生産を開始。
1976年8月愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。
同 年9月神戸工場を新設。
1983年7月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。
1986年3月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
同 年9月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
1987年5月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。
1989年4月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。
同 年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加(現 連結子会社)。
1991年5月東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。
1993年9月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。
1995年4月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。
1997年4月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。
1998年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社(現 宮城東洋株式会社)を設立(現 連結子会社)。
1999年4月東洋冷凍株式会社(本店 東京都品川区)を吸収合併。
2000年3月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2007年1月田子製氷株式会社を吸収合併。
2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2010年1月
2012年3月		関東工場を新設。
札幌工場を北海道工場に移転新設。
同 年7月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。
2013年4月
2016年8月
2017年9月
2018年8月
2019年1月
2020年5月
2022年4月
同 年同月		山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。
神戸工場を関西工場に移転新設。
ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。
群馬県館林市に総合研究所を移転新設。
神戸物流センターを新設。
石狩新港物流センターを新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00461] S100TTWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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